国営ナンタラ通信  

2004年5月7日

日本脳炎
全国に日本脳炎注意報

済州道(チェジュド)で日本脳炎ウイルスを持った蚊が発見されたことを受け、7日、全国に日本脳炎注意報が発令された。また、1〜7歳の子供の間で、伝染性が強い水ぼうそうと手足口病が広まっている。
日本脳炎注意報は昨年に比べて2週間早い。 日本脳炎は「コガタアカイエカ」に刺されたときに感染するが、3〜15歳の子供に主に発生する。感染しても95%は何の症状も表れないが、一部は脳炎に進行する。 この場合、高熱、頭痛、おう吐、腹痛などの症状を見せ、意識障害や昏睡状態に陥って死亡するケースもある。脳炎にかかった場合、死亡率(5〜70%)は高く、20〜30%は言語障害などの後遺症が生じる。
疾病管理本部は、蚊が活発に動く朝方と夕方には野外活動を控えるよう勧告した。15歳未満の子供は満6歳以前に3回の予防接種を受け、6歳と12歳のときに追加で注射を受けなければならない。昨年は1人、02年には6人の患者が発生したが、死亡者は出ていない。
瑞ャG(シン・ャ塔Vック)記者 < ssshin@joongang.co.kr >
2004.05.07 18:33


液晶ディスプレー
三星電子、液晶パネル販売で世界トップ
三星(サムスン)電子が今年第1四半期にLGフィリップスLCDを抜いて、世界で最も多くのLCD(液晶ディスプレー)パネルを販売したと、米市場調査機関「ディスプレー・サーチ」が6日、明らかにした。
ディスプレー・サーチによると、三星電子は今年第1四半期に総24億ドル分のLCD販売を記録、LGフィリップスLCDを5億ドル上回った。
2004.05.07 17:36



問われる日本政府の原油高対策
原油高騰、いま急にドタバタする話ではない=経済産業次官
 [東京 10日 ロイター] 村田経済産業次官は定例会見で、高騰が続く原油価格について、産油国全体の生産量や輸出量は枠を上回っており、今急にドタバタする話ではない、と語った。 村田次官は原油価格の高騰について、「基本的に中東情勢の問題、米国のガソリンを中心とする在庫の不足が響いている。産油国全体の産油量ないし輸出量は、むしろ枠を上回ってこのところ出ているわけで、そう今急にドタバタする話ではない」と述べた。その上で、5月下旬にアムステルダムで行われる産油国・消費国対話などの機会を含め、「世界の需給の安定化、市況のリーズナブルな範囲での推移を目指して対話を進めていく必要がある」と語った。 さらに、オイルショックの再来を懸念する見方に対しては、「オイルショックとは、産油国を含めて関係国の意志の働き方もまるで違うし、ああいう急激な異常事態は決して望ましくないという点で、産油国、消費国、関係国を含め基本認識がある」と述べた。(ロイター) [5月10日15時48分更新]


アメリカ エネルギー省が5月10日発表した直近の米ガソリン小売り価格は、1ガロン(約3・8リットル)当たり1・941ドル (51セント/1リットル)となり、過去最高を更新した。
中東産ドバイ原油は5月6日、現地で前日比1.02ドル高の1バレル=34.53ドルで取引された。 これは湾岸戦争以来14年ぶりの最高値。 日本は 為替安傾向。


ガソリン1L=1420ウォン 問われる政府の原油高対策

MAY 07, 2004 23:13
by 金斗英 高其呈 (nirvana1@donga.com koh@donga.com)

国際原油価格が14年ぶりの最高値を記録し、国内の石油類製品の消費者価格も跳ね上がっている。政府は税金の引き下げなどを通じて原油高の衝撃を吸収する方針だが、実効性が問われている。国際原油価格高騰に歯止めがかからないため、税金の引き下げにも限界があるからだ。

7日、製油業界によると、SK(株)、LGカルテックス製油、現代(ヒョンデ)オイルバンクなどは、石油製品価格を1Lあたり5〜11ウォンずつ引き上げた。

SK(株)は6日、小売のガソリンスタンドに供給するガソリンの卸売り価格を1Lあたり1295ウォンから1300ウォンと5ウォン、軽油は1Lあたり837ウォンから846ウォンと9ウォン引き上げた。

LG製油は4日からガソリンは11ウォン、室内燈油とボイラー燈油は9ウォン、軽油は8ウォン引き上げた。現代オイルバンクも6日からガソリン、室内燈油、ボイラー燈油は5ウォン、軽油は10ウォン引き上げた。

これを受け、ソウル地域の小売ガソリンスタンドの平均販売価格は、1Lあたり1420ウォン台(ガソリン基準)に値上がりする見通しだ。

製油会社は先月29日、1Lあたり4〜8ウォンずつ価格を上げて一日経った30日、政府の関税引き下げ措置を受け12ウォンずつ値下げしたが、今回再び値をつり上げた。

一方、6日に取引された中東産ドバイ油の現物価格は、前日より1.02ドル急騰した1バレルあたり34.53ドルとなった。ドバイ油が34ドルを超えたのは、1990年10月16日以来14年ぶりのことだ。

そこで、政府は原油価格を安定させるため、交通税を引き下げる方策を検討している。

財政経済部の関係者は「原油高対策プログラムによって、ガソリンにかける交通税の引き下げを考慮している」とし「価格の推移をよく見守ってから、省庁間の協議を経て実施する」と述べた。

政府はまた、石油輸入賦課金を1Lあたり4〜6ウォンさらに引き下げる方策も進めている。交通税と石油輸入賦課金ともに引き下げられれば、ガソリンの消費者価格は1Lあたり70〜80ウォンくらい値下がりする。

しかし、製油会社が価格をすでに引き上げた状態であるため、消費者が肌で感じる下落幅はそれほど大きくないだろうと見ている。政府の原油価格安定対策は、来週中に最終確定される見通しだ。


ガソリン、来月12ウォン値下げへ
来月から石油類がやや値下がりする見通しだ。
財政経済部(財経部)は30日から、原油に対する関税率を現行の3%から1%に引き下げ、ガソリン、灯油、軽油など石油製品の関税率を7%から5%に引き下げると28日、発表した。 原油と石油製品にかかる輸入賦課金も1リットル当たり14ウォンから8ウォンに引き下げられた。 これを受け、精油会社が工場から出庫する石油製品価格に1リットル当たり12ウォン(約1円)の引き下げ要因が発生し、来月からはガソリンスタンドの販売価格も安くなる見込みだ。
財経部はまた、合金鉄製造用コークスの関税率を5%から1%に、鉄鋼製造用のフェロシリコンを3%から1%に、フェロシリコンマンガンを8%から4%に引き下げ、現在1%のダイヤモンド製造用コバルト粉末には関税をかけないことにした。 政府は石油製品および原資材価格の安定を図るため、こうした内容の「割当関税」を適用することにした。 「割当関税」は、物価安定と特定産業の競争力強化のため、基本税率の40%範囲内で弾力的に関税率を適用する制度。
政府は、輸入量の大部分を占めるドバイ油の10日間平均価格が、1バレル=32ドルを超える場合、割当関税を適用して関税率を引き下げることにした。 イラク情勢の不安と石油輸出国機構(OPEC)の値上げ検討の動きが重なり、中東産ドバイ油は27日、前日比0.39ドル高の1バレル=32.73ドルで取引され、3年5カ月ぶりの高値となった。
洪炳基(ホン・ビョンギ)記者 < klaatu@joongang.co.kr >
2004.04.28 17:30


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