国営ナンタラ通信　　
2004年 7月 11日、参議院議員比例区選挙
比例区獲得議席得票数得票率
棄権・無効票・白票04452万人43%4452万人 　43%
自民党151680万人17%2542万人
25%
5593万人
投票率
57%
公明党8862万人9%
民主党192114万人21%3051万人
30%
共産党4436万人4%
社民党2299万人3%
女性党099万人1%
みどりの会議090万人1%
維新政党・新風013万人0%
合計1億0250万7526人100%
2004選挙全有権者数↑
約３０％の支持だけで決まってしまって良いのだろうかッ！ 　　1億人の内の　2000万人の得票だけで決まってしまって良いのだろうかッ！

日本人口　1億2000万人の内の　1億人〜7000万人の意思は　どこへ行ったのだろうか。

★　 日本で最大最強の政党は、棄権党でした
2004年7月11日、京都

２００４年 ７月 １１日（日）は参議院議員選挙の投票日です
京都府選挙管理委員会　：　期日前投票




イラク派遣中は投票できず…参院選で自衛隊員
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040608ic02.htm

派遣中は投票できず…参院選で自衛隊員７００人

　イラクとクウェートで復興支援にあたる７００人以上の自衛隊員は、７月の参院選で投票権を行使できないことが分かった。

　現行制度では、不在者投票も在外投票も困難なためだ。防衛庁は派遣隊員が何らかの形で投票できるよう総務省に働きかけているが、法的には難しいという。参院選の投開票まであと１か月あまり。「イラク支援」も大きな争点となる中で、一番の当事者が選挙に参加できない。

　参院選の選挙期間（今月２４日公示、来月１１日投票予定）に海外派遣されている自衛隊員は、テロ対策特別措置法でインド洋に派遣されている海上自衛隊の補給艦「とわだ」乗組員など約５９０人と、イラク復興支援特別措置法に基づいてイラク南部のサマワで人道復興支援活動を行う陸上自衛隊の約５５０人、クウェートを拠点にＣ１３０輸送機で空輸を行う航空自衛隊の約２００人。

　このうち、艦上の海自隊員については、公選法で船員に認められた「船舶における不在者投票」ができる。昨年の衆院選では、選挙期間中に艦に着任する幹部が投票箱と投票用紙を運び入れ、離任する幹部が日本に届けた。それ以前の地方選挙も艦内で投票を行っている。

　しかし、問題はサマワとクウェートなどにいる陸と空の自衛官。公選法には、外国で不在者投票ができる規定はない。大使館などで投票できる在外選挙制度があるものの、これを利用するには、日本の住所から転出した上で現地の在外公館に届けを出し、さらに３か月たたないと在外選挙人名簿には記載されない。

　防衛庁によると、支援活動に従事中の隊員がこうした手続きをするのは現実的には無理。しかもイラクでは大使館もそのような事務ができる状況にない。また、今回のイラク支援は任務が過酷なために、おおむね３か月交代とされており、選挙人名簿の３か月規定も障害となる。現在サマワにいる第２次派遣隊が現地入りしたのは５月からで、仮に、着任してすぐに届け出ができたとしても、参院選には間に合わず、その後の選挙の時にはすでに帰国していることになる。

　同様の問題は、任務を終えて今月中に全員が帰国する、東ティモールの平和維持活動（ＰＫＯ）部隊でも発生し、昨年の衆院選で派遣隊員は投票できなかった。このため、防衛庁はイラクなどへの派遣が確実となった昨年来、総務省に対し、現地で自衛官が投票できるような特例はできないか打診してきたが、総務省は「民間の海外出張者が投票できないことと同じ。現行制度では特例は認められない」との姿勢を変えていない。

　一方、イラクに軍を派遣している米国やオランダでは、一般国民、軍人を問わず、海外での選挙権が保障されており、イラクで投票できるという。こうした現状に対し、ある自衛官は、「国の任務として行っている隊員が今回の選挙で１票を行使できないのは残念。派遣先で投票できる規定があれば……」と話している。

　◆在外選挙制度＝国外に居住する日本人に、国政選挙の選挙権行使の機会を保障するための制度。当面、衆参の比例選に限られている。２０００年５月に施行された改正公選法で投票が可能になり、これまで衆院選２回、参院選１回が実施されている。在外選挙人名簿への登録が必要で、管轄地域の在外公館で、本人か同居家族が手続きする。昨年１１月の衆院選では、約７万４０００人が登録しており、投票率は１５．９３％。

 (2004/6/8/03:07　読売新聞　無断転載禁止)


外務省ホームページ（日本語）−在外選挙
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/index.html

在外選挙制度の概要
http://www.soumu.go.jp/senkyo/zaigai2.html

参院選選挙2004年７月、「イラク陸上自衛隊の約５５０人、クウェート航空自衛隊の約２００人」投票できない。
外国滞在３ヶ月未満の場合は投票できません。

一票の格差 は　約　５倍
★　一票の格差を考える会





2004年6月16日
事前運動で警告４６９件　３年前に比べ半減
　２４日公示の参院選をめぐる選挙違反の取り締まりで、事前運動の疑いがあるとして都道府県警が警告した件数は１５日現在、４６９件で、うち文書違反が９８・９％を占めていることが１６日、警察庁のまとめで分かった。
　警察庁は選挙違反取り締まりの基本方針などを指示、協議する「全国選挙違反取締主管課長会議」を１７日に東京都内で開く。都道府県警は同日、「参院選違反取締本部」を設置する。
　警告件数は前回参院選の同時期（主管課長会議の２日前）に比べ４３７件の減少。ほぼ半減した背景を警察庁は「比例代表の非拘束名簿式が２回目となることや、昨秋の衆院選で逮捕者が相次いだことなどから選挙活動が適正化したためではないか」とみている。（共同通信）
[6月16日17時55分更新]



事前運動の禁止
選挙運動は決められた方法で告示日から投票日の前日までしかできません。だから、告示日前に選挙運動をすることは禁止されています。

何人も、６月２４日 前の選挙運動は禁止



公職選挙法
（昭和二十五年四月十五日法律第百号）最終改正：平成一六年四月二一日法律第三五号

・・・　・・・
（選挙運動の期間）
第百二十九条 　選挙運動は、各選挙につき、それぞれ第八十六条第一項から第三項まで若しくは第八項の規定による候補者の届出、第八十六条の二第一項の規定による衆議院名簿の届出、第八十六条の三第一項の規定による参議院名簿の届出（同条第二項において準用する第八十六条の二第九項前段の規定による届出に係る候補者については、当該届出）又は第八十六条の四第一項、第二項、第五項、第六項若しくは第八項の規定による公職の候補者の届出のあつた日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない。

・・・　・・・

（事前運動、教育者の地位利用、戸別訪問等の制限違反）
第二百三十九条 　次の各号の一に該当する者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
一 　第百二十九条、第百三十七条、第百三十七条の二又は第百三十七条の三の規定に違反して選挙運動をした者
二 　第百三十四条の規定による命令に従わない者
三 　第百三十八条の規定に違反して戸別訪問をした者
四 　第百三十八条の二の規定に違反して署名運動をした者
２ 　候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等が第百三十四条の規定による命令に違反して選挙事務所を閉鎖しなかつたときは、当該候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等の役職員又は構成員として当該違反行為をした者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

・・・　・・・


2004年6月16日(水)13時35分
通常国会が閉幕　参院選へ実質スタート

　年金改革、イラク問題を争点とした第１５９通常国会は１６日、参院本会議で改正国家公務員共済組合法を成立させた上、衆参両院本会議で閉会中審査の手続きを行い閉幕した。政府は午後の臨時閣議で２４日公示、７月１１日投票との参院選日程を決めた。与野党は実質的な選挙戦のスタートを切る。
　小泉純一郎首相は自民党代議士会で「与党の安定多数を参院でも確保できるよう頑張ってほしい」と指示した。民主党の岡田克也代表は両院議員総会で「首相の国民無視、国会軽視があらわになった１５０日間だった。この悔しさをバネに参院選で、しっかり数を取って勝ち抜きたい」とあいさつした。
　１月１９日から１５０日間の会期内に自衛隊イラク派遣を承認。年金制度改革関連法、国民保護法をはじめとする有事関連７法、道路関係４公団民営化関連法、国・地方財政の三位一体改革関連法、裁判員法など１２０の政府提出法が成立した。（共同通信）[6月16日14時22分更新]
　　　　　　今、スタート しては　いけない。



★　「参議院は、ガラガラ」　中村敦夫　氏


Kyoto Shimbun News 2004年6月21日(月)
「生年月日」聞かないで
総務省が京都市選管に通知

　参院選公示を前に、総務省京都行政評価事務所は21日までに、京都市選挙管理員会に対し、投票所で有権者の本人確認を行う際に「生年月日」を尋ねることをやめるよう文書で通知した。市内の女性から疑問の声が寄せられたのがきっかけ。全国の政令指定都市でこうした例はなく、市選管は指摘を踏まえて「参院選から誕生月日による確認に改める」としている。

　京都市選管はこれまで、投票所で有権者と選挙人名簿を照合する際に、「生年月日」を口頭で答えるよう求めていた。しかし、今年２月、京都市長選で投票した60代女性から「大勢の人がいる前で大変恥ずかしい思いをした。プライバシー保護の配慮に欠け、選挙離れを招く恐れがある」との相談が同事務所に寄せられた。

　同事務所が調べた結果、選挙はがき（投票所入場券）を持参した本人を確認する際に「生年月日」を口述させている選管は、全国の政令市や京都府内の他の市でも例がなかった。このため６月18日に、「『生年』の口述は取りやめることが望ましい」と市選管に通知した。

　公職選挙法には本人確認の具体的な規定はなく、各選管の判断に任されている。選挙はがき持参の場合は「誕生月日」の口述や記述、目視などで行うのが通例。持参しなかった場合、「生年月日」を聞く自治体がある。

　市選管は「厳格な本人確認を行ってきたが、社会情勢の変化や他都市の状況などを踏まえ、７月の参院選から方法を『誕生月日の口述』に改める。今後、各区選管に徹底したい」としている。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004062100205&genre=A2&area=K10
僕は、葉書 や 生月日 が 本人確認になる とは思わない。僕は、数年前から無言で免許証を提示してる。


参院選公示を前に日本記者クラブ主催の主要５党党首の公開討論会が６月２１日午後、東京・内幸町の日本プレスセンターで開かれた。

参院選比例区の立候補予定政党
自民、民主、公明、共産、社民、みどりの会議、新風、女性、
８党です。

ＪＡＮＪＡＮ　NPO型インターネット新聞
選挙が面白くなる！参院選全情報


2004年6月26日
年金法めぐる報道で抗議文　「公平な放送を」と自民
　自民党は２６日、年金改革法に関するテレビ報道について「政治的公平・公正を強く疑われる番組放送があった。選挙期間中であり、多様な意見を番組に反映するなど公平な放送が行われることを強く望む」との文書を各報道機関にファクスで送付した。
　文書は、年金法に反対の立場で番組に出演した大学教授について「国会で民主党推薦の参考人などを務めた重要な経歴に一切触れることなく、大学教授の肩書だけを紹介し、高い学識経験を有する専門家が客観的な意見を述べているとの体裁で番組が制作された」と指摘している。
　年金法をめぐるテレビ報道については、安倍晋三幹事長、青木幹雄参院幹事長ら幹部が２２日、党本部で選挙情勢を分析した際、一部報道に問題があるとの認識で一致、抗議文を出す方針を決めた。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=pol&NWID=2004062601002986


　★　まつり7・11　. 2004参議院京都選挙区公開討論会を実現する会
カス↑　　テレビ中継も無い。ＷＥＢ中継も無い。ＷＥＢ録画など　何にも無い。 　会場に行かなければ見れない　のんだ。　馬鹿げてる。わ
パンダ