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２００３年１１月８日 ［２００３衆院選］投票率、自民「６０％前半」期待 民主は「７０％になれば圧勝」 ９日の衆院選の投開票を前に、選挙戦の勝敗を左右する投票率動向に注目が集まっている。公明党の組織票に頼る候補者を多数抱える自民党は「６０％台前半がいい」（幹部）と前回（６２・４９％）程度の投票率を期待するが、無党派層の支持に期待する民主党は「７０％になれば圧勝」と高投票率に政権交代への望みを託す。毎日新聞の終盤情勢調査では、投票に「必ず行く」の回答が７６％に上ったが、候補者の間では「選挙戦自体は今一つ盛り上がりを欠く」との声も強く、投票行動にどう結びつくか読み切れない。【中西拓司】（毎日新聞２００３年１１月８日東京朝刊から） |
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2003年11月7日 ＜衆院選＞ＰＫＯ派遣陸自４００人投票不可能 帰国しなきゃダメ ９日投開票の衆院選で国連平和維持活動（ＰＫＯ）のため１０月に東ティモールに派遣された陸上自衛隊員約４００人の投票が、事実上、不可能なことが分かった。海上自衛隊員は公職選挙法で「船員」扱いとなるため、護衛艦や補給艦内で不在者投票が可能なのに対し、陸自隊員は帰国して住民票がある自治体に戻らなければ投票できない。今回選挙の争点でもあるイラク派遣を目前に控え、まさに派遣対象となる陸自の隊員が投票できない事態となっている。 防衛庁や総務省によると、船員の不在者投票は１９５０年の公選法成立時から特例で認められている。海自は、幹部養成の遠洋航海やハワイ周辺での演習に国政選挙や地方選挙が重なった場合、艦長が不在者投票管理者となって艦内で不在者投票を実施している。 現在、テロ対策特別措置法に基づきインド洋に派遣されている護衛艦や補給艦３隻の乗組員は計約６６０人。異動で赴任する幹部が有権者約６４０人分の投票用紙を持参し、交代で帰国する隊員に持ち帰ってもらう「人海戦術」で、１票の権利を行使する。 これに対し、陸自隊員は不在者投票管理者が公選法で規定されておらず、休暇を取って９日までに日本に一時帰国しない限り投票はできない。００年５月、「３カ月以上の現地滞在」などを条件に海外の日本人有権者に衆・参比例代表への投票を認める在外投票制度ができ、０１年参院選ではＰＫＯでゴラン高原に派遣された隊員が初めて同制度を利用して現地で投票できた。しかし、今回は１０月からの派遣で「３カ月以上」の条件を満たしていないため、投票権は発生しないという。 防衛庁は、選挙権が行使できるよう総務省に相談しているが、「今の制度では難しいとの答えだった」という。同じ国の任務で海外に派遣されながら、「海」と「陸」で選挙権に差が出ることについて、海自のある幹部は「陸自が投票できないとは知らなかった」と驚き、陸自幹部は「法律で定めたことなので仕方がない」と話している。【平井桂月】（毎日新聞）[11月7日15時54分更新] |
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2003年10月10日 マニフェスト（政権公約）を記載した冊子などの配布を認める改正公職選挙法は、全会一致で成立した。 9月30日 マニフェスト配布反対多数 自民、執行部に扱い一任 自民党の選挙制度調査会・総務部会合同会議が３０日午前、党本部で開かれ、次期衆院選でマニフェスト（政権公約）の冊子配布を認める公選法改正案を議論したが、反対論が多数を占めた。今国会での取り扱いは中山正暉同調査会長と党執行部に一任したが、１０月１０日の衆院解散が確実なため、日程的に法案成立は厳しく、党執行部の判断が注目される。 改正案は超党派の国会議員による「政権公約推進会議」の逢沢一郎共同代表らがまとめたもので、衆参両院の選挙期間中、総務相に届けた政策冊子を政党が配布することを可能にした。氏名と写真の掲載は政党代表者に限定。配布数の制限はないが、新聞折り込みは認めず、集会や街頭での配布に限る、としている。 会合では「日本ではまだ政権公約を受け入れる風土ができていない」、「野党を有利にするだけだ」など改正に慎重な声が多かったが、「法案をまとめないと自民党がマニフェスト導入に消極的な印象を与える」との意見もあった。（共同通信） [9月30日14時12分更新] |
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遠隔地投票の怪 遠隔地に滞在している場合の不在者投票 公職選挙法においては、転出先の市町村においても不在者投票が可能 転出者に対するこのような投票の案内は、市町村の選挙管理委員会に委ねられ、各県の市選挙管理委員会では、案内を行っているところといないところがあり、・・・ 国政選挙の選挙権の行使は平等であるべき 転出者に対する投票方法の周知内容等について自治体により差異があるのは好ましくない。 |
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投票案内ハガキ（投票入場券）は、整理券であり 決して本人確認書類ではない。 現行では本人確認は、『生年月日』のみで行われている。 |