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人民網日本語版 更新時間：2003年08月12日18:31(北京時間) 日本経済の見通し GNPとGDP 日本では国民総生産（GNP）と国内総生産（GDP）の差が拡がり続けている。統計によると、両者の差は2001年に8兆5千億円を超え、前年に比べて2兆2千億円増加した。日本のGDPは530兆円を上回っており、8兆5千億円の差は大きくはないものの、ここには一連の問題が示されている。 日本では、GNPは「日本国民が日本国内外で一年間に生産した商品やサービスの合計」、GDPは「日本国民と外国人が日本国内で一年間に生産した商品やサービスの合計」と定義されている。つまり、日本のGNPとGDPの乖離の原因は、（１）日本国民が海外で行う生産活動は、日本のGNPには含まれるが、日本のGDPには含まれない（２）外国人が日本で行う生産活動は、日本のGDPには含まれるが日本のGNPには含まれない――の2点となる。日本の対外直接投資は「日本国民による海外での生産活動」の規模を反映し、日本への海外からの直接投資は「外国人が日本国内で行う生産活動」の規模を反映している。日本の対外直接投資と海外から対日直接投資の比較によって、GNPとGDPの差が増大する原因を探し出すことができる。 しかし、実際には対外直接投資がGNPとGDPの差の増大に与える影響は限られたものだ。 その理由として（１）国際比較を見ると、日本はまだ「対外直接投資小国」で、2001年の日本の対外直接投資額は世界7位の４兆円にとどまり、GDPの1％にも満たない（２）日本の対外直接投資による海外での日本企業の生産活動は、日本からの機械、原材料など中間製品の輸出を促進するため、GDPの成長にも一定の促進作用をもたらす（３）日本企業にとって投資対象国での発展チャンスは日本国内より大きく、結局は日本の国内経済発展にもプラスとなる――が考えられる。 日本の対外直接投資より、日本の海外投資吸引力の衰えが、日本のGNPとGDPの差を拡大させる主な原因と言える。現在、日本が受け入れた海外からの投資累計額は、日本の対外直接投資額の4分の1で、2000年に日本が受け入れた海外直接投資は、世界合計の0.6％に過ぎない。 以上から、海外からの対日直接投資の落ち込みが、GDP成長を鈍化させ、GNPとGDPの差を拡大させる原因となったことが分かる。日本政府はこのほど、5年を目途に日本への海外からの直接投資を2倍に増加させる方針を発表した。日本国内の投資環境の改革・改善を進め、より多くの外資を呼び込むことが、当面の日本経済再生の鍵となっている。（編集OS） 「人民網日本語版」2003年8月12日 |
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http://fpj.peopledaily.com.cn/2003/08/10/jp20030810_31409.html 更新時間：2003年08月10日13:16(北京時間) 中国のIT産業、世界3位に躍進 中国半導体産業協会の兪忠鈺理事長によると、世界の半導体市場がこの2年間、厳しい不況下にある中、中国の半導体産業は急速な発展を持続、中国国内市場の平均年間成長率は30％に達し世界第3の半導体市場に成長した。 兪理事長の説明によると、中国IT製造業の昨年の年間売上高は1兆4千億元、今年上半期の売上高は7千億元超（前年同期比28.5％増）を達成し、世界3位の規模となった。中国のIT産業の急速な発展は世界有名メーカーの投資を促進。巨大な中国市場、比較的廉価な開発生産コストが海外からの投資を呼び込み、年間平均投資額は20億ドルに達しているという。（編集SO） 「人民網日本語版」2003年8月10日 |
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http://makotowatana.infoseek.livedoor.com/magazine.html#Broadband 話は違いますが、光ケーブルでのブロードバンド環境が最も整っている国はどこか知っていますか。 それは中国です。中国は2002年現在、世界第2位の延長距離になった、19,000キロメートルの高速道路沿いに大容量の光ケーブルを敷設しています。中国の家庭では、テレビも光ケーブルで見るため、50チャンネルがあたりまえです。中国は、1970～1990年ころの NIES の経済発展に乗り遅れたため、現在の情報化時代を経済発展のチャンスとして、ブロードバンドの整備にも力を入れているのです。 『中新社』上海2002/04/22付の報道によると、世界的なインターネットリサーチ会社であるニールセン・ネットレイティングス社が調査結果を発表、中国大陸地区では5,660万人が家庭でインターネットを利用することが可能な状態にあり、実際の利用人口もついにアジアトップにランクインしました。世界ランキングではアメリカに次いで第2位、日本、ドイツ、イギリスがそれに続きます。 中国情報産業部の資料によると、中国で新規インターネット加入者の増加率そのものが毎月5％から6％増加しており、この加速度は世界最速です。このペースで増えれば2005年には中国のインターネット普及率は15％(2億人)にまで達し、アメリカの利用者数を上回るだろうと、全人代常務副委員長の周光召が予想しています。 2002年現在、中国の光ケーブルの料金は、例えば、100Mbpsで4つの固定IPアドレス付きで、月5,000人民元 (約75,000日本円)です。 日本は、ADSLで韓国に負けて、光ケーブル(FTTH)で中国に負けたのです。 日本は、孫正義 ヤフーBB の頑張りのおかげで、2003年5月にやっとADSLを含めたブロードバンドの利用者数が、1千万人の大台に達しました。 注：NIES(Newly Industrializing Economies)：「４頭の龍」とよばれるアジアの韓国、台湾、香港、シンガポールで、急速な工業化を遂げ、GNPに占める工業シェアを、30～45％と、ほぼ先進国に近い比率にまで引き上げた。 |