KNT

国営ナンタラ通信　　　　『世界の常識、日本の非常識。』

あきれた話

2003/07/30　報道

1998～2001 　高松刑務所で産地偽装、手袋ラベルを中国製→日本製
　高松刑務所が香川県内の衣料品製造会社から注文を受け、２００１年８～１０月受刑者に中国製手袋のタグを「日本製」に付け替える作業をさせていた！？（2003/07/30報道）

2003/01/24　報道
法務省が偽装販売

■ 「刑務所家具」を偽装表示で販売中止

　受刑者が製作し「ＣＡＰＩＣ（キャピック）」のブランドで人気が出ている刑務所製品として、ほぼ完成品を仕入れて一部塗装しただけの輸入家具が販売されていたことが２３日、分かった。家具業者の通報で公正取引委員会から注意された法務省は、受刑者作業が少ない４８品目の製作と販売を中止したが、法務省が「偽装」を長年黙認してきたことが明らかになり、商品表示に対する消費者の不信が一層高まりそうだ。

　刑務所製品の偽装表示は００年４月、福岡県宗像市で開かれた展示即売会で発覚した。チラシを見た同市の家具会社社長らが、東南アジアから輸入された飾り棚に漆を塗った商品が「岡山刑務所製品」として販売されているとして、法務省矯正局や公取に通報したという。公取は景品表示法に違反するおそれのある行為として注意した。

　法務省が約４３００品目を調査したところ、計４８品目の家具や靴は、ほぼ完成品を仕入れ、刑務作業では簡単な組み立てや金具取り付け、塗装だけで販売していた実態が判明した。各品目の製作、販売は中止され、カタログからも削除された。また、全工程を刑務所で製作していない商品には「一部外注」などと表示したが、経緯は公表されないままになっている。

　刑務作業の工程がほとんどないまま「刑務所製品」として販売される行為は、２０年近く続いていたとされる。６０歳代後半の元刑務所幹部（広島県）は「刑務所だけでは製品に質、量とも限界がある。売り上げも考えてやっていた」と説明している。

　また、こうした製品には以前から、家具業者や消費者からクレームが寄せられていた。しかし、刑務所や原材料供給、販売などを行う財団法人矯正協会は「手違い」などと釈明するだけで、見直そうとしなかったという。刑務所製品は国が製作元だけに、牛肉偽装や偽ブランド事件などで高まっている商品表示への不信に拍車を掛けそうだ。

　発覚のきっかけとなった展示即売会は全国で毎年１０００回以上開催され、家具は市価の２～４割安いとあって、根強いファンが増えている。

　◆刑務所製品　全国の刑務所や少年刑務所など計７４カ所で家具やせっけんなどがつくられている。１日平均の従事者は約５万３００人。財団法人矯正協会の刑務作業協力事業部が原材料と加工賃を提供して製作されたものが「刑務所製品」として販売される。同事業部の売上高は０２年度は約１２３億円。製品は全国の刑務所に併設された展示所、百貨店などの展示即売会、通信販売で買うことができる。

Kyoto Shimbun 2003.01.24 News

　「刑務所製品」シールを偽造
　高松の家具会社無名メーカー品に張り販売

　香川県高松市の家具会社が１９９８年から昨年にかけて、刑務所製品を示す「ＣＡＰＩＣ（キャピック）シール」を偽造し、無名メーカーの商品に約２万枚張って販売していたことが２４日、分かった。同社は刑務所の「協賛企業」だったが、法務省はブランドを悪用したなどとして、刑務所製品の展示即売会への参加を禁止した。

　刑務所製品を販売している法務省所管の財団法人矯正協会（東京）も取引をやめた。しかし「シール自体の管理がずさん」との指摘もある。輸入家具がＣＡＰＩＣ製品として販売されていた問題に続き、刑務所製品の在り方が問われそうだ。

　法務省矯正局や矯正協会などによると、シールは３・５センチ×２センチのだ円形で「ＣＡＰＩＣ」の文字などが印刷されている。背景は刑務所で全工程製作した場合は金、一部を外注した場合は銀。各刑務所に保管され、出荷する製品に張る。

　偽装シールは「ＣＡＰＩＣ」の文字がやや太いだけで、あとは本物と見分けられないという。家具会社は金、銀両シールを３万枚ずつ作製し、金シール約７２４０枚、銀シール約１万２１６０枚を既に使っていた。同業者が矯正局に通報して発覚。家具会社は昨年２月ごろ、偽造を認めて販売先に謝罪したという。

　家具会社の社長(57)は「刑務所から納入される製品に、張ってあるはずのシールがないことが多く、やむを得ず偽造した」と釈明。矯正協会刑務作業協力事業部は「売り上げを伸ばすために信頼を裏切った行為だ。ただ偽造を認めて客に謝罪したので被害届は出さなかった」と話している。

　矯正局はシールの管理について、刑務所でシールを張らず、関係業者に渡したケースがあったことなどを認め、昨年４月から白紙のシールにスタンプを押す形式に改めた。（共同通信）

九州ニュース - 1月24日(金)2時39分

「刑務所製」国が偽表示　ほぼ完成品仕入れ　公取委注意

　受刑者の刑務作業で作られ「ＣＡＰＩＣ（キャピック）」のブランド名で知られる刑務所製品の一部が、輸入品などを購入し、刑務所内では塗装など簡単な作業しか施していないのに「刑務所製」と不当表示して販売されていたことが二十三日、分かった。一部刑務所がかかわり、二十年近く続いていたとされ、法務省矯正局は、昨年三月末までにそれまで「刑務所製」として販売していた計四十八品目を「刑務作業の割合が小さい」として製作・販売を中止した。しかし、消費者への説明は一切なかった。

　同局によると、不当表示は、法務省所管の財団法人矯正協会（東京）が二〇〇〇年四月に福岡県宗像市で開いた刑務所製品の展示販売会で発覚。同市の家具販売会社社長（５５）が、東南アジアから輸入した飾り棚などの家具に一部塗装しただけの製品が「刑務所製」として販売されているのを見つけ、公取委や福岡刑務所などに告発した。

　公取委は同年六月、それらについて「原産国の不当表示に当たる」と法務省に口頭注意。同省は一年かけ、全国六十七カ所の矯正施設（刑務所）で製作している約四千三百品目を調査したところ、八施設で製作している座敷机や桐（きり）だんす、婦人靴など四十八品目が、完成品に近い物に塗装や金具取り付けをしただけなど、加工度が低いことが判明した。

　小林良作同局作業企画調査室長は「受刑者の多くは技術を持たず簡単な作業しかできないのが実情。刑務作業を確保するには、一部加工も認めてきたが、社会と認識がずれてきた。申し訳なかった」と陳謝した。

　〇〇年四月に不当表示を指摘した社長は「製品は通常価格で販売されていたが、客は刑務所製なら安いと思って買うだろう。消費者を欺き、不況で苦しむ民間業者にも打撃を与える行為で許せない」と話している。

■表示の認識甘かった　法務省矯正局作業企画調査室の小林良作室長の話

　ほとんど刑務所で作業していないものを「刑務所作業製品」として売っていたのは（商品表示への）認識が甘かったとしか言いようがない。消費者に堂々と売れるように、公正取引委員会の指導を受けながら見直したが、四十八品目の製作を中止したことで刑務作業や売り上げが減ることは頭の痛い問題。（一連の経緯を公表しなかったのは）内部での点検であり、組織的に隠したということではない。

●刑務作業

　受刑者が従事する労働作業。懲役受刑者は強制され、禁固受刑者は請願した場合に従事する。全国の刑務所など計７４カ所で実施され、１日平均の従事者は約５万３百人（０１年度）。木工や印刷、洋裁、金属などの職種で（１）企業から注文を受け、納品する受注作業（２）矯正協会刑務作業協力事業部が原材料と加工賃を提供する事業部作業（３）協力企業からの原材料と加工賃による提供作業―の三種類ある。「刑務所製品」として販売されているのは事業部作業と提供作業の商品。

●矯正協会

　犯罪者や非行少年の矯正に役立つ事業などを実施する財団法人で、会員は刑務所などの矯正施設職員や元職員ら約２万３８００人（２００２年４月現在）。１８８８（明治２１）年に「大日本監獄協会」として創設され、１９５７年に改称した。８３年には、刑務作業協力事業部を設置。刑務所などに作業の原材料と加工賃を提供し、刑務所製品を「ＣＡＰＩＣ（キャピック）」のブランドで販売してきた。「安くて丈夫」などの評判があり、年間売上高は約１１２億円（０１年度）。（西日本新聞）
[1月24日2時39分更新]

2003年01月25日(土)

協賛企業が年１０億円購入　刑務所製品、販売高の１割

刑務所製品の製作、流通に深くかかわる約１０社の協賛企業が２００１年度、売れ残り品などを計約１０億円購入していたことが２４日、分かった。協賛企業の製品買い取りは２０年近く続き、バブル崩壊後は刑務所製品の年間販売高の約１割を占めてきた。販売元の矯正協会（法務省所管の財団法人）刑務作業協力事業部は「刑務作業確保のため、一定額の買い取りをお願いしている」と説明するが、協賛企業からは「押し付け」と不満が出ている。事業部と協賛企業の関係の在り方が問われそうだ。事業部や協賛企業関係者によると、刑務所製品の０１年度の売り上げは約１１２億円。うち家具会社などの協賛企業は１社当たり１億円前後の製品を購入したという。

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