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2003年11月26日 ＨＩＶ感染４千万人、日本年６百人に増加…ＷＨＯ報告 世界保健機関（ＷＨＯ）と国連エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）は２５日、全世界のＨＩＶ（エイズウイルス）感染者が今年末までに、過去最悪の約４０００万人に達するとの推計報告書を発表した。 今年１年間で新たに感染した患者は約５００万人、エイズを発症して死亡した人は約３００万人とみられ、いずれもこれまでで最悪の推計となっている。 ＵＮＡＩＤＳは世界のＨＩＶ流行状況を毎年、報告書にまとめている。今回はアフリカ地域から詳細なデータが提供されたことで、より正確な推計値を算出できたとしている。 報告書によると、最も感染被害が大きいのは、これまでと同様、サハラ砂漠以南のアフリカ地域で、感染者は約２６６０万人。世界の感染者の６５％がこの地域に集中していた。 欧米などの先進国では抗ＨＩＶ薬が普及しエイズ死亡者数が年々減っている。しかし、日本は２００１、０２年のＨＩＶ新規感染者の実数が共に、１９９０年代の２倍の６００人以上に達しており、ＨＩＶが確実に拡大していると指摘している。 東欧や、中国、インド、インドネシアなどのアジア太平洋地域の各国でも流行は拡大。若者への予防教育の重要性を訴えている。 ◆国連エイズ計画＝国連児童基金（ユニセフ）や国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）など、エイズ問題に取り組む国連９機関で作る組織。世界のＨＩＶ感染者の動向把握や、各国のＨＩＶ感染防止活動の支援などを総合的に行う。本部はスイス・ジュネーブ。（読売新聞） [11月26日1時50分更新] 2003年11月25日 ＜エイズ感染妊婦＞全国で年間１００人以上に 厚労省 妊娠時のＨＩＶ（エイズウイルス）検査で感染が判明する日本人の妊婦が９９年から増加していることが厚生労働省研究班（班長＝稲葉憲之・独協医大教授）の調査で分かった。外国人を含めた妊婦の感染者は全国で年間１００人以上になると推計している。神戸市で開かれる日本エイズ学会で２８日、発表される。 研究班は９８年から、国内の産科約１６７０病院を対象に、以前の感染例も含めて調査した。その結果、８７〜０２年に感染が判明した妊婦は３１都道府県で計２７５人、うち日本人は１０２人。日本人感染者は９８年までは年間１０人以下だったが、９９年は１７人に増え、以降も年間１１〜１６人で推移している。９９年以降は日本人の感染者が外国人より多かった。 ９９〜０２年の外国人を含めた感染者の割合は、妊婦１０万人当たり１０．５人のため、国内の妊婦の感染者は推定で年間１２５人になるという。 昨年の出産件数当たりの検査実施率は平均８５％。高い県がほぼ１００％となっているのに対し、最も低い県は３２．５％と、格差が目立った。 研究班は「感染妊婦の増加は国内のＨＩＶ感染全体の拡大を反映している」とみて、若者への感染予防策の普及や、妊娠時のＨＩＶ検査の徹底などを呼びかけている。【江口一】（毎日新聞） [11月25日21時29分更新] |
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2002年4月9日 母子感染防げ、妊婦へエイズ検査の勧め 日本産科婦人科学会は、妊婦に対するＨＩＶ（エイズウイルス）の抗体検査を推奨することを決め、近く全国の産婦人科医に周知する。厚生労働省研究班の調査によると、妊婦から子へのＨＩＶの感染率は、通常の出産では約３３％とされるが、抗ウイルス薬を使い帝王切開すれば約２％まで減らせることが判明。出産前に検査するメリットが大きいと指摘されていた。 ただし、ＨＩＶ感染はプライバシーにもかかわることから、同学会は、医師らに対し、妊婦に＜１＞母子感染の予防対策ができる＜２＞妊婦本人の早期発見と治療ができる＜３＞感染判明後もプライバシーは保護される――などを十分に説明し、同意を得るよう強調している。 まず感染の可能性を大まかにみる抗体検査を各病院で受けてもらい、陽性だった妊婦には、各地区のエイズ拠点病院などに相談しながら、確認検査を受けるよう勧めていく。 国内でＨＩＶに感染している妊婦は、１９９９年１年間で３９人に達し、２０００年１０月までに延べ２１７人を数えるなど年々増える傾向にある。９８年には、妊婦１万人に１人の割合で感染しているという報告も出されている。 母親の方は、ＨＩＶ治療法の開発などで、感染しても長期生存が可能となってきているが、母子感染した子供の長期生存はいまだに難しいのが現状だ。 検査を推奨することで、針刺し事故などでの医師への感染を防ぐ効果もあるとしている。同学会は今月発行の学会誌に掲載し、会員の周知徹底をはかる。 読売新聞 [2003年4月9日20時22分更新] |