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復興資金、目標の３分の１ ０４年、険しいイラク再建 【バグダッド２７日共同】昨年１０月のマドリードでのイラク復興支援会議で各国・機関が拠出を約束した総額３３０億ドル（約３兆６３００億円）の復興資金のうち、２００４年に拠出されるのは最大でも４０億ドルにとどまることが２７日分かった。イラク暫定内閣のマハディ・ハフィド計画相が明らかにした。 世界銀行の試算によると、イラク復興には０４−０７年に５６０億ドル、年間当たり１４０億ドルが必要だが、今年はこの３分の１以下の資金拠出しか見込めない状況。イラク基本法の制定が２月末の期限に向けて大詰めを迎える中、再建の厳しい現実があらためて浮き彫りとなった。 ２８日にアラブ首長国連邦で開かれるイラク支援国会議で、ハフィド計画相が率いるイラク代表団は計約１０００件、４０億ドル相当の０４年分の復興事業計画を提出、各国・機関に資金拠出を求める。（共同通信） [2月27日18時35分更新] イラク電力復旧へ基本計画策定＝政府 政府は２４日、イラクの抜本的な電力復旧のための基本計画を策定すると発表した。策定後、同計画を基に対イラク電力支援策を検討し、有償資金協力のプロジェクトとして実施する。計画策定に先立ち、同国内の発電・送電・配電施設の現状に関する調査を実施し、その結果を今夏をめどにまとめる。 （時事通信） [2月24日13時4分更新] 米国、イラク復興事業で非建設部門をすべての国に開放 ［ワシントン １１日 ロイター］ 米国は１１日、イラク復興事業をめぐり、６０億ドル規模の非建設事業の入札を全ての国に開放することを明らかにした。一方、建設関連事業の入札は、依然として米国と共にイラク戦争を戦った国に限定されている。 米政府は、イラク復興事業のウェブサイト(www.rebuilding-iraq.net)で、イラク軍向けの３億２７００万ドル規模の契約が見込まれる非建設事業の入札参加を、全ての国の企業に認めることを明らかにした。 米国は昨年末、イラク復興支援事業の入札をイラク戦争を支持した国にのみ許可する姿勢を示し、国連の承認なしにイラク戦争に踏み切った同国に反対した従来の同盟国の多くを入札から排除していた。（ロイター） [2月12日9時44分更新] イラク向け債権の65％を免除の意向＝ロシア財務相 ［ボカラトン（米フロリダ州） ７日 ロイター］ ロシアのクドリン財務相は、金利を除いたイラク向け債権８０億ドルのうち６５％を免除する意向を表明した。 同相は記者団に対し、「債権国会議（パリクラブ）の条件はイラクにも適用されるが、免除の割合は８０％ではなく６５％だ」と述べた。 これに先立ち同相は、アフガニスタン向け債権１０５億ドルを８０％免除する意向を表明していた。 ７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席するため当地を訪れているイラクのガイラニ財務相とシビビ中銀総裁はは６日、パリクラブに対し「相当な割合」の債務免除を求めていた。（ロイター） [2月8日12時46分更新] 仏などイラク復興参加容認 米高官表明、独ロも対象か 【パリ２８日共同】フランス公共ラジオによると、同国対外貿易省報道官は２７日、米国のアルドナス商務次官（国際貿易担当）がロース対外貿易担当相との会談で、イラク復興事業の第２段階にフランス企業が参加することを容認すると述べたことを明らかにした。 米政府は昨年１２月、イラクの公的債務問題でベーカー特使（元国務長官）をフランス、ドイツ、ロシアなどに派遣。フランスなどが債務削減に同意したことから、見返りとして参加容認を決めたとみられる。 アルドナス次官は貿易関係改善のためフランスを訪問。フランスにイラク復興事業への参加を認めることは関係改善のため重要だと述べ、イラク戦争で悪化した対フランス関係の修復に転換する可能性を示唆した。（共同通信） [1月28日10時26分更新] 2004年1月23日 独、イラク復興入札参加も 債務削減の見返りか 【ベルリン２２日共同】イラク戦争に反対したドイツの企業が、これまで排除されていたイラク復興事業の入札に参加できる見通しとなった。ドイツ経済紙ハンデルスブラット（電子版）が２２日、米政府筋の情報として伝えた。 ドイツ政府は米国の要請に応じ、イラクが抱える対外債務の削減に協力する計画を表明している。入札参加は、債務削減への協力に対する米側の見返りとみられる。 対象は水道や輸送などの第二次復興事業で、総額５０億ドル（約５３００億円）規模。事業の元請けとして、ドイツ企業が入札に参加できるもようだ。 報道によると、ライス米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）がドイツ政府幹部との電話協議で、同国企業の復興事業からの締め出し解除を示唆したという。（共同通信） [1月23日7時39分更新] サウジが９０億ドル放棄か 対イラク債権 【カイロ２２日共同】ＡＰ通信によると、サウジアラビアのサウド外相は２１日、同国を訪れたベーカー米特使に対し、対イラク債権約２８０億ドルのうち約９０億ドルを放棄すると伝えた。 債権放棄はイラクの新政権樹立後に実施し、イラクの再建事業にサウジ企業が参加できることを条件にしているという。 アブドラ皇太子と特使との会談後に発表されたサウジ政府の声明は「相当額の債務免除の交渉に入る用意がある」としたが、具体的な放棄額には触れていない。 クウェートは同日、特使に対し、イラク新政権樹立後、１２０億ドルから１５０億ドルに上る債権の一部を放棄する用意があることを表明した。（共同通信） [1月22日8時18分更新] 首相「相当規模」と言明 イラク債権放棄で米特使へ 小泉純一郎首相は２９日午前、イラクの対外債務削減問題を協議するためブッシュ米大統領の特使として来日したベーカー元国務長官と都内のホテルで会談した。 小泉首相はパリクラブ（主要債権国会議）加盟各国が債務削減で同様の対応を取ることを前提に「日本もかなりの債権放棄を行う用意がある」と表明。ベーカー氏は首相の姿勢を評価し、両氏は関係国と速やかに協議に入ることで一致した。 日本の対イラク債権はパリクラブ加盟国で最大の４１億ドル（約４４００億円）。削減率は各国一律となる見通しで、旧ユーゴスラビアの債務削減と同規模の、３分の２程度の削減を軸に調整が進むとみられる。 財務省などの説明によると、日本の対イラク債権は元本部分に当たる約４１億ドルに、返済不履行に伴う遅延損害金を加え総額約７０億ドル（約７５００億円）にのぼる。（共同通信） [12月29日18時18分更新] イラク債権放棄を表明 米特使との会談で首相 小泉純一郎首相は２９日午前、イラクの対外債務削減問題を協議するためブッシュ米大統領の特使として来日したベーカー元国務長官と都内で会談した。 小泉首相はパリクラブ（主要債権国会議）加盟各国が債務削減で同様の対応を取ることを前提に「日本もかなりの債権放棄を行う用意がある」と表明、ベーカー氏は首相の姿勢を評価した。 日本の対イラク債権はパリクラブ加盟各国の中で最大の約４１億ドル（約４４００億円）。政府は、具体的な削減幅については今後、他の主要国の動向などを見ながら判断していく方針。旧ユーゴスラビアの際と同規模の、全体で３分の２程度の削減を軸に調整が進む、とみられる。 ベーカー氏は先にフランスやドイツ、ロシアなどを訪れ債権の一部放棄を要請。各国首脳は前向きに応じる意向を示している。（共同通信） [12月29日12時56分更新] イラク債務削減受け入れ 小泉首相が米特使に伝達へ 政府は２５日、米国が要求しているイラクの対外債務削減に応じる方針を固めた。小泉純一郎首相がブッシュ米大統領の特使として２８日に来日するベーカー元国務長官との会談で債務削減に「積極的に取り組む」意向を伝える見通しだ。 日本の対イラク債権は約４１億ドル（約４４００億円）。削減幅は日米欧など１９カ国で構成するパリクラブ（主要債権国会議）の協議で決まるが、他の主要国の動向や世界銀行の要請を踏まえ、３分の２程度の削減を軸に調整が進むとみられる。 ２２日にプーチン・ロシア大統領と会談したイラク統治評議会のハキム議長が「パリクラブの削減規模は６５％」と述べたほか、世界銀行のウォルフェンソン総裁も以前から「３分の２以上の削減」を要望している。（共同通信） [12月25日19時48分更新] |
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イラクの債務削減で合意 米特使と仏大統領 【パリ１６日共同】イラクの対外公的債務問題を担当する米国のベーカー特使（元国務長官）は１６日、パリでフランスのシラク大統領と会談し、双方はイラクの債務削減が重要との認識で一致した。 米国がイラク復興事業からフランスなどの締め出しを決めたことで両国関係がぎくしゃくする中での訪問だったが、イラク経済再建の鍵となる債務削減へ向け合意したことで一定の成果を挙げた。だがフランスによる削減の規模など詳細は不明だ。 ベーカー特使は会談後「米国とフランスはパリクラブ（主要債権国会議）の枠内で、できれば２００４年にイラクの債務を削減することが重要との認識で一致した」と述べた。イラク復興で協力することの重要性でも一致したという。 イラクのフランスに対する債務は約３０億ドル（３２４０億円）と推計されている。 ベーカー特使は１５日からフランス、ドイツ、イタリア、英国、ロシアを歴訪。フランスは最初の訪問国で、シラク大統領との会談前に、パリを訪問中のイラク統治評議会の代表らとも会談した。（共同通信） [12月16日23時49分更新] |
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http://www.janjan.jp/world/0312/0312119303/1.php 自衛隊派遣による『人道支援』の悪影響 2003/12/16 １２月１０日、日本国際ボランティアセンター（JVC）主催の緊急シンポジウム「イラクとアフガニスタンの『復興』から考える『人間の安全保障』」が開かれた。出席者から、現地の状況、そこで活動してきたNGOの人々から見て、「自衛隊が人道支援を行なう」ことが招く様々な悪影響が指摘された。 イラク現地の状況として、「イラク人は、フセインを１００％支持していた（形式だけだと言いたければそれでも良い）。フセイン政権が打倒され、実際に国民も喜んだが、それは、『抑圧から解放された』からではなく、『アメリカが経済制裁を解除し』、経済的発展が可能になると思ったからである。」という報告がなされた。米軍による支配に対しての感情も、「フセインの方がマシだった」から「フセインの方が良かった」へと変わりつつあり、「普通のデモや陳情が暴動に変わっていく」という。 一方、アフガニスタンでは、NGOや国連が「ソフトターゲット」として米軍の手先として見られ、その支援を受けたコミュニティさえも攻撃される事態になっているようだ。 オックスファムインターナショナルの唐津聖子さんは、「政治的利益VS人々のニーズ」と題して発言し、『人道的支援』という言葉が、『市民のニーズ』ではなく、『政治的目的』のために利用されていることを批判した。現在のイラクで復興を妨げている要因の一つとして、『対外債務』の問題を指摘。独裁政権と非難したイラク・フセイン政権に対して、先進諸国が「金を貸し付け、抑圧政策を支援し続けた」結果、膨大な債務がイラク市民に圧し掛かり足を引っ張っているという。 ちなみに、日本の債権額は６０００億―７０００億円程度で、湾岸諸国やロシアに次ぐ規模となっているが、日本は「債権放棄」の可能性については一切触れていない。断固、フセイン独裁政権へ貸し付けた借金を取り戻す気でいるのである。エゲツナイ。とても声高に「人道・復興支援」を叫びんでいる国家の態度とは思い難い。 また、唐津さんは、軍隊による「人道支援」については、（１）自己完結的なものでしかない、（２）費用対効果が低いという点で合理的な支援とは言えないことを指摘した。軍隊の支援では、イラク国民の関与が欠如し（「イラク人の仕事を奪うな」との批判もある）、もし軍隊がいなくなったら何も残らない。連続性・人的資源の育成のための「イラク復興」には役に立たないという。自衛隊からすれば、危険な地域での、効果の低い「人道支援」活動を、「命をかけて」行なうことになる。これは厳しすぎる政治的判断だ。 アメリカは、占領費用削減のために主要債権国に「債権放棄」を呼びかけていた。そして、主要債権国（フランス・ロシア等）はいずれも応じていない。 ここはひとつ、「対米同盟関係」を重視し、「国際的な人道・復興支援」を貫徹するためにも、世界に先駆けて「対イラク債権放棄」を高らかに掲げてみてはいかがだろうか。これは、国際的な評価を集める。おそらく全世界の人々に大絶賛されるに違いない。もちろんアメリカは大歓迎だろうし、自国の利益を追求するフランス・ロシアは恐れおののくだろう。だが、同シンポジウム会場で発言した民主党・首藤信彦衆議院議員はそれには一切触れなかった。 ODAの国益重視が叫ばれる中、国益重視の「人道・復興支援」はもはや大前提となっているようである。民主党の真意も想像に難くない。 集会は、「人道」という言葉の、真の意味を考え直すべき時が来ているとして幕を閉じた。 YOMIURI ON-LINE 特集：なるほど！経済「イラクの“借金”問題 パリ・クラブで協議」 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo038.htm IRAQ The Regime’s Debt Updated: November 7, 2003 Iraq Today's Q&A 「イラクの対外債務を帳消しにすべきか？」 http://www.foreignaffairsj.co.jp/source/Iraq/IraqToday.htm (亀井誠史) |
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無償枠７億−８億ドル上乗せ イラク復興で日本政府 【マドリード２３日共同】マドリードで始まったイラク復興支援会議の日本政府代表団筋は２３日、５０億ドルの支援総額のうち、既に発表した２００４年分の１５億ドル（約１６５０億円）の無償資金協力に加え、０５−０７年の３年間に計７億−８億ドル（７７０億−８８０億円）を無償資金協力として支援する方針を明らかにした。これにより無償資金協力は計２２億ドル超となる。 川口順子外相が２４日の同会議で発表する見通しだ。 政府は０５−０７年について、国民感情に配慮し返済義務のある円借款計３５億ドルを提供する方針だった。しかし（１）各国の拠出総額が世界銀行などが試算した復興必要資金５５０億ドルの半分程度にとどまる可能性が強い（２）ブッシュ米政権の意向に反して米議会で提供資金の半額を有償資金とする修正案が議論されている−−ことから、日本の経済規模や対米関係を踏まえて、無償資金を増額することにした。（共同通信） [10月23日23時57分更新] |
| ２００４年分 | ２００５−０７年 | |
| 日本無償援助 | １５億ドル | ８億ドル |
| 日本有償援助 | ０ | ３５億ドル |