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2004年2月5日 「すき家」も牛丼販売休止 大手チェーンでは２社目 牛丼チェーン「すき家」を全国展開しているゼンショーは５日午前、約４８０店の全店で牛丼販売を終了した。 牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生に伴う米国産牛肉の輸入禁止で、使用する牛肉の在庫が切れたため。大手の牛丼チェーンで牛丼販売を休止するのは、なか卯に次いで２社目。 最大手の吉野家ディー・アンド・シーも、今月中旬ごろには牛丼販売休止に追い込まれる見通しで、各チェーン店から牛丼が消える日が刻々と近づいてきた。 「すき家」品川東店（東京都港区）では、この日午前９時すぎに２人連れの男性会社員が牛丼並盛りを注文すると、店員が「これで牛丼販売を中止します」とあいさつした。（共同通信） [2月5日13時13分更新] |
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2004年2月5日 牛関税引き下げを再要望 豪大使、亀井農相に 牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生で米国産牛肉の輸入が停止しているのに関連し、マッカーシー駐日オーストラリア大使は５日午後、農水省に亀井善之農相を訪れ「牛肉の対日輸出を拡大できる」と伝えた。また３月末まで冷蔵牛肉に緊急輸入制限措置（セーフガード）で５０％の関税が適用されることについて、関税を３８・５％に引き下げるようあらためて要望した。 亀井農相は、オーストラリア産牛肉の輸入が増えれば供給の安定につながると歓迎する一方で、関税引き下げについては「政府に裁量権はない」と拒否した。 オーストラリア産牛肉の対日輸出実績は約２６万トン（２００２年度）。大使によると、同国内消費のうち約１０万トンと、対米輸出分の１０万トンを対日輸出に振り替え、最大で計約２０万トンの輸出拡大が可能。（共同通信） 会談前に亀井農相（左）と握手するマッカーシー駐日オーストラリア大使＝５日午後、農水省 [2月5日20時46分更新] 2004年1月 牛肉関税引き下げ要求 豪貿易相が経産相に書簡 【シドニー８日共同】オーストラリアのベール貿易相は８日、中川昭一経産相に書簡を送り、米国で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛が確認された問題に関連し、日本が一時的に輸入冷蔵牛肉の関税を５０％に引き上げている措置を撤廃するよう求めた。 外務貿易省の報道官によると、貿易相は書簡の中で「米国からの輸入禁止が長引けば、貿易再開後には再び関税が引き上げられることになる」と指摘。「関税を通常レベル（３８・５％）に戻すことで、価格の値上がりを相殺することができる」として、同国産牛肉の相場高騰に対処するためにも即時の関税引き下げが必要との認識を示した。 オーストラリアは日本にとって、米国をしのぐ最大の牛肉輸入元。現行税率の適用は日本国内のＢＳＥ問題の収束に伴い、３月末にもいったん解除される見通しだが、米国産牛肉の禁輸措置が将来解除されれば、反動で輸入量が再び急増。その結果、関税が再度引き上げられる仕組みは不合理だと主張している。（共同通信）[1月8日18時26分更新] 2004年1月5日(月)20時52分 ＜豪州牛＞輸入拡大の可能性調査で担当官派遣へ 農水省 農林水産省は５日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生で輸入禁止となった米国産牛肉の代替としてオーストラリア・ニュージーランドからの輸入拡大の可能性調査のため、７日から両国に担当官を派遣すると発表した。両国の政府、輸出団体などの関係者と意見交換し、どの程度の対日輸出拡大が可能かを探る。 国内では米産牛肉の禁輸で牛肉需給がひっ迫し、５日も輸入牛と競合するランクの国産の乳用種オスの市場価格がＢＳＥ発生前の約１５％高で推移するなど、市況への影響が続いている。【上田宏明】（毎日新聞）[1月5日20時52分更新] |
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2003年12月24日 米で初のＢＳＥ感染牛 テロの可能性は否定 【ワシントン２３日共同】ベネマン米農務長官は２３日、緊急記者会見し、米ワシントン州の牛１頭が牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の陽性反応を示したと発表した。米国内でのＢＳＥ確認は初めて。 今後、輸出に打撃を与えるのは必至で、景気拡大を加速させようとしている米経済にも影響しそうだ。ＢＳＥに厳重な警戒態勢を取っていた米国での発見は、ＢＳＥ拡大阻止が極めて困難なことを裏付けている。 農務長官は「テロの可能性はない」と述べた。全体で何頭の牛が感染しているかは不明。長官は人への感染の可能性は極めて少ないと強調した。 米農務省は日本など米国産牛、牛肉の輸入国に既に連絡したという。 カナダでは今年５月に感染牛が見つかっている。 日本政府はカナダからの禁輸措置を取っており、米国産牛肉も禁輸となる可能性が高い。しかし、米国は日本にとって最大の牛肉輸入元で影響が大きいことから、慎重に対応を検討している。（共同通信） [12月24日9時37分更新] |
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2003年10月18日 首相、ブッシュ大統領と鉄板焼き会談 小泉純一郎首相（61）は17日夜、来日したブッシュ米大統領（57）と東京・元赤坂の迎賓館で「鉄板焼き付き首脳会談」を行った。会談の中で小泉氏は来年、イラク復興資金として15億ドル（約１６５０億円）を無償で払うことや北朝鮮による拉致問題に関する支援を要請した。 ブッシュ氏はこの日午後、大統領専用機で羽田空港に到着。２人ともノーネクタイで、ブッシュ氏が「ハイ、フレンド。ハウアーユー？ 若く見えるね」と声を掛けると、小泉氏も「ベリーグッド」と英語で応じ、親密さを強調した。約30分の会談終了後は広い和室にコンロや鉄板を持ち込み「大統領自ら提案した」（米高官）という夕食会。最高級和牛に舌鼓を打った。ブッシュ氏は小泉氏にウエスタンブーツを、小泉氏はローラ夫人に扇子を贈った。ブッシュ氏は今日18日離日。アジア歴訪を続ける。 なお、日米首脳会談について民主党の小沢一郎氏は、日本道路公団の藤井総裁の聴聞が同じ日に設定されたことを挙げ「また、同じ日にぶつけた。日米会談でいい話が出ないからだ」と皮肉った。 カリフォルニアに立ち寄ってから東京にたどり着いた大統領はほとんど休む間もなく、迎賓館での首相との会談に臨んだ。しかし、首脳間の実質的な意見交換は約40分であっさり終了。すぐにローラ夫人や福田康夫官房長官夫妻らを交えた夕食会に切り替わり、肉が好きな大統領のために小泉首相が選んだ和牛鉄板焼きに一同は舌鼓を打った。 |
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2003年8月31日 牛肉価格、じわりと上昇 輸入制限から１カ月 生鮮・冷蔵牛肉の関税が３８・５％から５０％に引き上げられてから１カ月。輸入牛肉の小売価格は４％程度の小幅だが、じわりと上昇している。ファミリーレストランなど外食産業は、秋の新メニュー発表時に素材価格を見直す方針で、９月以降に目に見えない形での値上げも起きそうだ。 牛肉価格は、天候や需給バランスの影響も受けるため単純比較は難しいが、農水省の週間調査によると、輸入牛肉（冷蔵ロース）の小売価格（全国平均）は、８月第１週に１００グラム３０９円だったのが第３週には３２０円に上昇した。 卸売価格（米国産冷蔵）も、７月末に１キロ７０３円（安値）−７４５円（高値）だったのが、８月第３週は７２３円から７５３円に値上がり。関税引き上げの対象外だった冷凍牛肉の価格も上昇傾向だ。（共同通信） [8月31日15時8分更新] 2003年8月1日、「生鮮牛肉・冷蔵牛肉」 ５０％に 2003年8月1日 牛肉関税引き上げ ＢＳＥ失政の重いツケ 輸入牛肉の関税を引き上げる緊急輸入制限措置（セーフガード）が、１日から発動される。「輸入の増加に歯止めをかける」ことが目的だが、今回、輸入が急増したのはＢＳＥ（牛海綿状脳症）騒動で需要が冷えたのが、ようやく回復してきたのが主因。国内の生産者らの多くは「当然の措置」と歓迎しているが、ＢＳＥで打撃を受けた外食産業や小売業界などは「失政のつけを消費者や業界に回す、国内保護に偏った措置」と反発、早期の制度改正を求めている。 ７月３１日夜、東京・日本橋の焼き肉店「牛角」。仕事帰りのサラリーマンでにぎわう店は、セーフガード発動に伴う値上げはしない。客の男性会社員（４０）は外食の回数は減らさないつもりだが「そもそもの理由はＢＳＥ騒動でしょ。国がよくもそんなことできるな。気分悪い」。 関連業界も「農水省は失政のつけを消費者や外食業界に回している」（外食産業の団体、日本フードサービス協会の横川竟会長）と非難する。 同協会の試算では、発動に伴う外食産業の負担増は３５０億円。だが、デフレ下、価格転嫁の動きはほとんどなく我慢の構え。約２００店を展開する「焼肉屋さかい」（本社・岐阜県）は、年間約２２００トンの輸入牛肉を使う。来年３月までのコスト増は計約７０００万円だ。丹羽雅之・業務サービス本部長は「怒りはあるが値上げは信頼を失う。企業努力で吸収したい」。「牛角」約７２０店を展開するレインズインターナショナル（同・東京）も、ほかの食材の経費を抑え値上げは避ける。 企業努力の余地がある大手に比べ、個人・家族経営の焼き肉店は打撃が大きい。全国約１４００店が入る「全国焼肉協会」（東京）には、店主らから「自分でかぶるしかない」との嘆きが届く。 スーパーも、大半は価格を据え置く方針だが、一部で値上げの動きもある。業務用スーパーを展開する「ハナマサ」（同・東京）は、１日以降に輸入した牛肉は順次、関税引き上げ分を転嫁する方針。現行より１割程度高くなる見通し。中小食品スーパーの中には「特売の回数が減るかも」というところも。東京・品川のスーパーに牛肉を買いに来た主婦（５１）は「国内の生産者の経営努力を検証すべきだ。政府は安易だ」と批判した。 「行政府に裁量はない」「国会で決めたこと」 農水省の渡辺好明事務次官は３１日の会見で、輸出国などからの批判に対し、こう反論した。 同省は「消費者不在」との批判を意識して、今回の対応を説明するホームページも開設。「流通、小売り、外食店のそれぞれの段階で所要の企業努力がなされれば、消費者への影響は最小限に抑えられる」と、釈明に大わらわだ。 だが、発動の可能性が取りざたされ始めた昨年来、農水省や与党が消費者の利益を考えるため、発動の回避や緩和策を探った形跡は見られない。民主党は通常国会で、ＢＳＥの影響を考慮に入れるため、増減比較の基準年を見直す改正案を提出した。だが、これも与党の反対で否決された経緯がある。 農水省には「もともとＢＳＥの対応で迷惑をかけた農家への負い目があり、よけいに身動きがとりにくい」（幹部）という内向きの事情がある。消費者重視を打ち出した同省だが、その視線は生産者重視の旧態依然としたままだ。 歓迎しているはずの生産者側も一様ではない。北海道白老（しらおい）町の大塚利雄さん（５５）は、高級肉用の黒毛和種を約７０頭飼っている。セーフガード発動について「相場もまずまずだし、和牛を飼っている人は輸入が増えても問題はない」と話す。 一方、北海道北見市で約１千頭のホルスタインを飼育しながら焼き肉店を経営し、スーパーなどにも出荷している小田一之さん（５７）は「ＢＳＥからようやく立ち直った今、輸入肉が上がると再び『肉離れ』が起こるかもしれない。国内生産者の保護にはならない」と発動を疑問視する。 ◇牛肉セーフガード◇ 輸入が急増したとき、国内産業保護のため緊急に輸入制限することが、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールで認められている。政府は牛肉について、原則として年度初めから四半期ごとに輸入量を累計し、前年同期より１７％を超えて増えた場合、自動的に発動する仕組みを、輸出国との合意に基づいて取っている。発動後は年度の残り期間に、関税率が通常の３８．５％から５０％に上がる。今回の対象は「生鮮・冷蔵」牛肉。「冷凍」牛肉は基準を超しておらず、関税はそのままだ。 (08/01) セーフガードに失望表明 カナダ側、亀井農相に 【モントリオール２９日共同】カナダのバンクリーフ農相は２９日、モントリオールでの世界貿易機関（ＷＴＯ）非公式閣僚会議に出席中の亀井善之農相と会談、日本政府が発動を決定した牛肉と豚肉の緊急輸入制限（セーフガード）措置に強い失望感を表明した。これに対し、亀井農相はＷＴＯルールに沿った適切な措置だと強調、理解を求めた。 両農相は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生に伴うカナダ産牛肉の輸入禁止措置についても協議した。バンクリーフ農相は、牛を解体する際に頭部や脊髄（せきずい）など感染源となる特定部位を除去する方針をカナダ政府として決定したことを説明、早期の輸入解禁を日本に促した。 [7月30日8時35分更新] 牛肉セーフガード発動決定 関税、８月から５０％へ 財務省と農水省は２９日午前、関税暫定措置法に基づき、８月１日から来年３月末まで生鮮・冷蔵牛肉と、豚肉の関税を引き上げる緊急輸入制限措置（セーフガード）を発動すると正式に発表した。輸入肉の増勢に歯止めをかけるのが狙い。 牛肉の場合、一昨年の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生で急減していた需要が、通常状態へ回復しての輸入増加であるため、米国やオーストラリアなど輸出国の反発が予想される。輸入価格の上昇で外食やスーパーの業績を圧迫する恐れもある。 農水省は、冷蔵牛肉の場合で小売価格が最大２・５％上昇する要因になると試算しているが、「企業努力で吸収してほしい」（渡辺好明事務次官）とし流通コストの合理化で値上げを圧縮するよう求めている。また便乗値上げを防ぐため卸売価格を緊急調査するなど監視も強める方針だ。（共同通信） [7月29日12時39分更新] |