| 放送日 | ゲスト | 内容 | |
| はてなダイアリー | |||
| 2004/05/23 | 小林和男 | 外交評論家（元NHK解説委員） | |
| 2004/05/16 | 山崎養世 | 農業脳業 | 山崎養世サイト 山崎養世のBLOG |
| 2004/05/09 | 小室淑恵 | wiwiw | HDI と GEM |
| 2004/05/02 | 渡部昇一・日下公人 | 世相偵団（2000回記念year） | |
| 2004/04/25 | 渡部昇一・日下公人 | 世相偵団（2000回記念year） | |
| 2004/04/18 | 竹村英二 | 独立 発想、心巧、 主君押込、 公益 | 竹村次男（2000回記念） |
| 2004/04/11 | 竹村真一 | 22世紀のグランドデザイン | 竹村長男（2000回記念） |
| 2004/04/04 | ？ | ？ | 聴き忘れた |
| 2004/03/28 | 伊藤京子 | 別府アルゲリッチ音楽祭 | |
| 2004/03/21 | 江上 剛 | 元-銀行支店長 ちゃんとしましょう | |
| 2004/03/14 | 土井丈朗 | 『アリとキリギリスの日本経済入門』 | |
| 2004/03/07 | 菅原 出 | 国際ジャーナリスト 日本人の安全保障に関する新構想 ＰＭＣの活用 | 知られざる民間軍事会社 |
| 2004/02/29 | 世相偵団 | 長寿。アメリカは変化してる。実験進化学西原克成 | |
| 2004/02/22 | 玄間千映子 | Job Description, 職務内容説明書, 職務記述書. | |
| 2004/02/15 | 渡辺 幸一 | 意思、ロンドン金融街で学んだイギリス式 仕事と人生の絶妙な知恵。 | |
| 2004/02/08 | 世相偵団 | 自衛隊派遣 | |
| 2004/02/01 | 齊藤 大 さいとう だい | 遊ばせ屋 (株) アドバックス | |
| 2004/01/25 | 小野恵子 | ノンブランド・ジャパニーズ | |
| 2004/01/18 | 崎山克彦 | カオハガン島。 | |
| 2004/01/11 | 崎山嗣夫 | 『「目盛り」を変えろ 日本が見える』 | |
| 2004/01/04 | 山口美江 | 輸入雑貨店グリーンハウス経営 | |
| 2003/12/28 | 青木直人 | 北朝鮮処分―2005年、米中が描く「金正日抹消」のシナリオ | |
| 2003/12/21 |
竹村健一 世相偵団 | 外資系の頭で考える―マインド・セットを変えよう | |
| 2003/12/14 | 工藤毅志 | 家庭画報インターナショナルエディション | |
| 2003/12/07 | 世相偵団 | 渡部昇一・日下公人 | |
| 2003/11/30 | 井形慶子 |
『生活大国イギリスの知られざる習慣』 中古家屋 〜 英国教会たった7,000円の安らかな葬儀の中身 | |
|
【【【【【 竹 村 健 一 こ れ だ け メ ー ル 】】】】】 ──────────────────────────────────────── メール配信サービス 金曜日発行 12.26.2003 VOL.255 ──────────────────────────────────────── ◎今号を持ちまして『これだけメール』の配信を終了させていただきます。 長期間のご愛読を心より感謝いたします。 尚、竹村健一の評論は下記ホームページで引き続きご覧になれます。 http://www.taiyoo.com/takemura/ ======================《 目 次 》=============================== ●竹村 健一 ■『一週一訓』−182 ●竹村 健一 ■日本政府が重視するASEAN首脳会議 ●竹村 健一 ■ラストエンペラー金正日総書記 ●竹村 健一 ■政権交代幻想に踊らされたマスコミ ========================================================================== ☆☆☆☆ お早目に！！竹村健一『これだけ手帳』２００４年版 販売中 ☆☆☆☆ さらに使いやすく、役に立つ！ 定価：950円 http://www.taiyoo.com/techo/ ---------------------------------------------------------------------------- ●○ 竹村健一の『一週一訓』−182 ○● ---------------------------------------------------------------------------- 欧米人は趣味や習い事を下手でも堂々と楽しむ姿勢が強い。 日本にも「習うより慣れろ」という言葉がある。 基礎も大事だが、 積極的に楽しむことが上達の早道なのだ。 =========================================================================== 大好評2004年度版『一週一訓』は 『これだけ手帳』に掲載されています http://www.taiyoo.com/techo/ --------------------------------------------------------------------------- □■日本政府が重視するASEAN首脳会議■□ 評 論 家 竹村 健一 =========================================================================== 時々刻々と変わるイラク情勢なので、日本のマスコミも多くがイラク問題について 報じている。そういうなか、先週１１日、１２日と、日本・ASEAN特別首脳会議が 東京で開かれた。 ASEANというのはご存知の通り、東南アジア諸国連合のことだ。ASEAN会議に は、日本や中国、韓国がときどき参加するけれども、今回、特にASEAN諸国以外で 初めて会議が開催された。日本とASEANの交流３０周年を記念したものというが、 日本側が積極的に望んだものでもある。 イラク問題に隠れてニュースとしてはさほど大きな取り上げ方をされなかったため、 多くの日本国民はこうした会議が開かれたことを知らないと思われるが、今後の日本 の行く道を考える上で、重要な会議であることは確かだ。 日本がASEAN首脳会議を強く東京で開くことを望んだのは、シンガポールの新聞 によると、日本はASEANの基本条約である「東アジア友好協力条約」に加盟するこ とを表明したからだという。実際、日本はこの会議において加盟する意志を文書に正 式に署名し、アメリカだけではない、ASEANをも重視する姿勢を内外に示した。東 アジア友好協力条約は、軍事同盟色はないけれども、非軍事で安全のために協力をし ていこうとする集まりだそうだ。 ひと月ほど前、バリ島で行われた会議では日本は消極的な態度で、多くのASEAN 諸国をがっかりさせたが、急に日本の態度が変わったことによって驚いたことだろう。 なぜ日本の態度が急に変わったのか。原因のひとつは、「止まらぬFTAのうねり」 といった新聞報道にあるように、二国間、あるいは多国間で関税をゼロにする自由貿 易圏構想なのだが、この動きに日本は遅れている。FTAについては、中国が積極的に ASEAN諸国との話し合いに動いていることから、言ってみれば焦った、というとこ ろだろうか。 まだまだ遠い話だろうが、EU（欧州連合）のような域内経済統合ということを念 頭に置いた「東アジア共同体」創設の意見も出た。政治・安全保障分野についても協 力とパートナーシップを強化した「東京宣言」と、具体的措置を盛り込んだ「行動計 画」を盛り込んだ点で、いままでになく踏み込んだ話し合いのされた会議でもあった。 日本では、ひとつの大きなニュースが飛び込んでくると、それについての報道が洪 水のように毎日、細々とたくさん流される。けれども日本外交はイラク問題だけでな い、他にもたくさんあることを知っておいていただきたい。 --------------------------------------------------------------------------- □■ラストエンペラー金正日総書記■□ 評 論 家 竹村 健一 =========================================================================== ●興味本位が目立つ北朝鮮報道 『ニューヨークタイムズ』紙が付録のマガジンの中で、「ラストエンペラー金正日」 というタイトルの記事を掲載していた。 記事では金正日氏を「さまざまな情報から浮かんでくるこの独裁者の姿は、イディ・ アミン（元ウガンダ大統領）のようにクレージーでもなく、サダム・フセインのごと く血に飢えてもいない。噂されているほど大酒飲みでもなければ、プレーボーイでも なく、極めて知的である」と評していた。 サダム・フセインといえば、とうとう捕らえられたようだが、イラクを長らく支配 していた独裁者として、日本でも知らない人はいないだろう。 またウガンダの元大統領イディ・アミン氏といえば、１９７０年代独裁体制のもと で約３０万人もの反体制派国民を虐殺したとされている。 アミン氏はナチス・ドイツのヒトラーを尊敬したといわれ、「アフリカで最も血にま みれた独裁者」として知られた人物だ。 つまりこの記事では、世界的に悪名高い２人の独裁者と、金正日氏とは異なるとい っていることになる。 ●増加する興味本位の北朝鮮報道 この後続けて、詳しく金正日氏について書かれている。 彼の睡眠時間は４時間だという。若い頃から後継者になろうと懸命に父親である 故・金日成主席に取り入り、ライバルである叔父たちをけ落としてきた。 ＮＨＫからＣＮＮまで欠かさず視聴し、国際社会の情報に明るいという。実際に彼 と対談した小泉首相や安倍幹事長も「頭の切れる快活な人物」であることは認めてい た。 拉致問題が日本中の関心を集めた日から、よくも悪くも「近くて遠い国、北朝鮮」 への関心が高まり、本来、娯楽番組であるはずのワイドショーでも金正日氏や北朝鮮 に関しての情報が報じられるようになった。 それは必ずしも悪いことではないとは思うが、興味本位なものや、偏ったものが多 すぎる。 いくつかの情報を精査し、公平な目で判断する力を日本人も養うべきである。 --------------------------------------------------------------------------- □■政権交代幻想に踊らされたマスコミ■□ 評 論 家 竹村 健一 =========================================================================== 年末でもあり、小泉自民VS菅民主の「マニフェスト対決」がクローズアップされ た衆院選を振り返ってみたい。 これまで政権交代の可能性が論じられることはほとんどなかった。ここまではっき りと政権政党を目指す野党が与党に迫るという構図が見えたことが、これまでの選挙 との大きな違いだと思う。 そのため、各メディアもいつも以上に選挙報道に力を入れているように見えた。当 日、テレビ局はそれぞれ選挙特番を組んで、開票に備えた。 こういった番組づくりに欠かせないのがいわゆる出口調査だ。投票を終えた人に、 誰に投票したかを直接訪ねる調査手法でいち早く選挙結果を予想するための参考とさ れる。ほんの少し早く結果が分かったところでそれほど大きな意味はないと思うのだ が、テレビ局にとってはどこよりも早く「当確」出すことが局の一大事であり、さな がら「スクープ合戦」の様相を呈していた。 かなり早くから出口調査に基づいた各テレビ局独自の予想が立てられ、「民主党の大 躍進」が伝えられた。 何と、民主党の議席が２００を超える、と予測した局もあり、民主党の菅代表が「自 民党が低支持率だった森政権時代の２３３議席を割れば、小泉首相は国民の信を失っ たということだ」と語気を強めて答える場面もあった。 しかし蓋を開けてみると、自民党は前回獲得数を上回り、与党は絶対安定多数を獲 得する結果となった。このちぐはぐな結果は、マスコミが「民主の躍進」という構図 を強硬に描き過ぎ、ドラマを期待し過ぎた結果ではないだろうか。 民主党は確かに議席を伸ばしたが、「２大政党制」「政権奪取」というにはまだまだ だ、という感想を持った人も少なくないだろう。 「マニフェスト」が評価されたのではなく、「反自民票が民主党に流れた」「民主党 が伸びたというより、議席を減らした社民党や共産党を食ったに過ぎない」という声 もある。 言葉に踊らされたのは国民でなく、むしろマスコミではなかったか。 ------------------------------------------------------------------------ ◎今回を持ちまして配信を終了させていただきます◎ ご愛読ありがとうございました。 ======================================================================== ───────────────────────────────────―― 竹村健一ホームページ： http://www.taiyoo.com/takemura/ 発行 株式会社 太陽企画出版 http://www.taiyoo.com メールアドレス： info@taiyoo.com 〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3-7-13 TEL: 03-3294-8291 FAX: 03-3294-8290 これだけメールの内容を許可無く転載、再配布することを禁じます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ |
|
2003年12月21日(土) ＮＨＫ SPECIAL 放送。【番組の内容】 紛争ビジネス 〜知られざる民間軍事会社〜 民族・宗教対立、資源争奪戦、そして「テロとの戦い」―。世界各地で相次ぐ紛争の舞台裏で今、「民間軍事会社（Private Military Company）」と呼ばれる企業が活動を広げている。 これまで軍が独占的に担ってきた業務を代行するこうした企業は、９０年代に入り、欧米を中心に続々と誕生し、売り上げを伸ばしてきた。このうち、アメリカの大手、ＭＰＲＩ社は、これまでに３０か国以上に展開、ビジネスとして、外国の部隊の軍事訓練などを請け負っている。また、イギリスのアーマーグループは、高度な警備サービスが中心の民間軍事会社で、将来は国連のＰＫＯ・平和維持活動にまで手を広げたい考えだ。 一方で、民間軍事会社の進出によって、紛争が長期化・拡大したケースも見られる。アフリカのアンゴラ内戦では、紛争当事者の政府、反政府勢力によって多くの民間軍事会社が雇われた結果、最新鋭の兵器が大量に持ち込まれ、殺りくが横行した実態が明らかになってきた。 このため、国連人権委員会では、民間軍事会社は会社組織を備えているものの、その本質はカネ目当てに戦場に赴く"傭兵"に過ぎないとして、その活動に対する規制策を検討し始めている。 民間軍事会社とはどのような会社なのか？その実態をアフリカ・アメリカ・イギリスで取材した。 【ホームページアドレス】 ≪ＭＰＲＩ社≫ http://www.mpri.com/ ≪セネガル、マリ、マラウィに対する米の軍事訓練≫ http://usinfo.state.gov/regional/af/acri/ ≪アーマーグループ≫ http://www.armorgroup.com/mainframe.htm ≪イギリス政府政策提言書の内容≫ http://www.publications.parliament.uk/pa/cm200102/cmselect/cmfaff/922/922.pdf ≪国連人権委員会傭兵問題に関する会合≫ http://www.unhchr.ch/html/menu2/i2intmer.htm ≪ウィービー氏の活動について→ことし１月にシンポジウムを主催しています。≫ http://www.israeleconomy.org/strategic ≪ブッシュ大統領の演説≫ http://www.whitehouse.gov/news/releases/2001/10/20011029-2.html |