KNT

国営ナンタラ通信　　olympic

2004年8月
オリンピック精神日本国政府は「オリンピック停戦」に署名しなさい。

2004年8月15日

五輪＝五輪停戦、英国・ポーランドなど米同盟国が署名

　［アテネ　１４日　ロイター］　イラク戦争で部隊を派遣するなど米国に協力してきた英国、ポーランドなど各国政府首脳が１４日、五輪停戦を推進する宣言に署名した。
　アテネ五輪の競技が始まった同日に署名したのは、ブレア英首相、クワシニエフスキ・ポーランド大統領など政府首脳やスポーツ団体幹部。
　クワシニエフスキ大統領は、軍事介入が時として平和の追求に必要だとし、「これはアピール。平和のために働かなければならないが、簡単ではない」と述べ、「世界のある地域では行動しなければならないし、戦わなければならない。このような関与がなければ問題解決は不可能だ」と記者団に強調した。
　古代のギリシャでは、開催地オリンピアに安全に行き来するため、五輪開幕の１週間前と後には、すべての戦闘が停止となった。
　こうした理念は、１９９２年のボスニア紛争の際に国連の承認を受けて復活していた。（ロイター）
[8月15日21時0分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040815-00000215-reu-spo

英首相ら「五輪停戦」署名　米国は拒否、対応分かれる

　【アテネ１５日共同】五輪開催に合わせアテネを訪問したブレア英首相やクワシニエフスキ・ポーランド大統領を含む各国の指導者や王族ら２０人が１４日、五輪停戦の理念を推進する宣言に署名した。
　ＡＰ通信などによると、米五輪代表団を率いるブッシュ元大統領は署名に招待されながら断ったという。イラク戦争で米国に協力し部隊を派遣してきた英国とポーランドの両指導者は、イラク中部ナジャフなどで戦闘が続く中で署名したことになり、対応が分かれた。
　クワシニエフスキ大統領は署名に際し「平和のために働かなければならないが、簡単でなく、世界のある地域では戦わなければならない」と記者らに述べ、イラク戦争そのものは正当化した。
　このほか署名したのはケーラー・ドイツ大統領、カラマンリス・ギリシャ首相、イリエスク・ルーマニア大統領ら。（共同通信）
[8月15日12時6分更新]
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004081500047

＜ブレア英首相＞「五輪停戦」趣意書に署名

　【アテネ井上卓弥】アテネを訪問中の英国のブレア首相は１４日、ポーランドのクワシニエフスキ大統領らとともに、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）やギリシャ政府が提唱する「五輪停戦」の趣意書に署名した。両国は米国が主導するイラク戦争の「有志連合」国。とくに英軍は、南部バスラ周辺でイスラム教シーア派民兵組織と交戦状態にある。
　五輪停戦は、古代オリンピックの開催時にギリシャ全土で都市国家間の戦争が停止された古事にちなむ考え方で、大会期間中のあらゆる紛争の停止を求めている。ＩＯＣが９０年代初頭に理念の再現を主唱し、国連憲章にも盛り込まれた。
　アテネ五輪開幕後の１４日、市内の国際五輪停戦センターで開かれた記念式典では、各国元首や王族、首相ら約２０人が新たに署名した。米国代表団長を務めるブッシュ元大統領も招待されていたが、出席しなかった。
　停戦センターによると、これまでにクリントン米元大統領やローマ法王ヨハネ・パウロ２世ら各国の政治指導者や著名人４５０人以上が署名。日本では明石康・元国連事務次長がサインしたが、政府としては未署名という。（毎日新聞）
[8月15日9時23分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040815-00000024-mai-int

日本政府は未署名。

2004年8月14日

アテネ五輪：
対テロ戦下のオリンピック　「停戦」の意義かみしめて＝井上卓弥
　１０８年ぶりのアテネ五輪が、外国軍の投入など前例のない厳戒態勢の下で開幕した。多くの問題を抱える現代の五輪に対し、原点としての立場から解答をもたらすよう期待された大会だが、０１年９月の米同時多発テロ以来、世界を覆った「対テロ戦争」の渦の中で本来の輝きを失い、立ちすくんでしまったようにもみえる。

　「平和の祭典と治安の確保。相反する課題の両立を迫られる初めての五輪になった」。アテネのドーラ・バコヤンニ市長の言葉には「五輪の古里」ギリシャが負った困難な役割への戸惑いがにじむ。テロを黙認できないのは言うまでもないが、重武装で守られた五輪は、古代オリンピックから続く理想とは合致しがたいからだ。

　そうした中、ギリシャは歴史的な里帰り五輪を控え、古代オリンピックの重要な理念である「五輪停戦」（エケヒリア）の実現を目指してきた。

　古代オリンピアでは紀元前７７６年から約１１００年間、大会期間中の「聖なる休戦」が維持された。各都市国家は競技と並行して政治折衝の機会を持ち、対立を交渉で収拾する道を探った。

　五輪停戦は、９４年リレハンメル冬季大会から国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の基本理念となり、大会開幕前に国連が停戦決議を採択することも慣例化した。しかし、０２年ソルトレークシティー冬季大会では、アフガニスタンで軍事行動を続ける開催国・米国の意向が優先され、国連決議の文面から「戦争行為の中止」が省かれるなど、国際情勢に影響を受けた形がい化も目立つ。

　アテネ五輪の国連停戦決議は昨年１１月に採択されたが、ギリシャはさらに一歩進め、アテネに設立した国際五輪停戦センターを通じて賛同の署名を呼びかけてきた。同センターのスタブロス・ランブリニディス理事は、国際テロ組織に停戦を求めることの難しさを認識した上で「テロと報復が連鎖反応を招く現代の紛争にこそ、対話再開を可能にする期限付きの五輪停戦の考え方は意味を持つ」と説明する。

　しかし、実際に署名に応じたのは参加２０２カ国・地域のうち１９１で、国名は公表されていない。華やかな開会式に世界中の目が注がれた間も、イラク中部のイスラム教聖地では、米軍とシーア派武装勢力が臨戦状態でにらみ合いを続けている。

　バコヤンニ市長は８９年、国内の極左テロ組織の襲撃で前夫を失った。その経験に立ち「五輪が戦争やテロを簡単に止められると考えるほどロマンチックではない」と認めながらも「五輪停戦のメッセージは守り抜かねばならない」と信じている。

　戦火が収まらない２１世紀の世界が冷静さを取り戻すため、ギリシャがはぐくんだ五輪の英知を振り返る意味は重い。＜アテネ支局・井上卓弥＞

毎日新聞　2004年8月14日　東京夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20040814dde012050064000c.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/sports/feature/news/20040814dde012050064000c.html

実際に署名に応じたのは参加２０２ヶ国･地域のうち１９１ヶ国･地域。
世界２０２ヶ国･地域のうち１１ヶ国･地域が未署名
一部の紛争当事国　や　馬鹿な国だけが　未署名

参考
★　オリンピック停戦いろいろ

★　「オリンピック休戦」の呼びかけを日本から（案）

パンダ