ＰＯＰｓ条約締結を承認 有害化学物質規制へ‐‐衆院本会議
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）など１２の分解しにくい有害化学物質の製造や使用を規制する「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（ＰＯＰｓ条約）の締結が２５日、衆院本会議で全会一致で承認された。政府は８月下旬に南アフリカ・ヨハネスブルクで開かれる「環境・開発サミット」までに国連の条約事務局に寄託書を提出する。
条約はＰＣＢや殺虫剤のＤＤＴなど９物質の製造・使用・輸出入の禁止と廃棄のほか、ごみ焼却などで発生するダイオキシン類の排出削減などを定めている。９２年にブラジル・リオデジャネイロで開かれた地球サミットで、規制の重要性が指摘され、０１年５月に採択された。発効には５０カ国の締結が必要で、これまでに、１４カ国が締結している。 【足立旬子】
（毎日新聞２００２年７月２６日東京夕刊)
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有害物質を国際規制へ
掲載日2001年05月23日 （共同通信）
〈有害物質を国際規制へ〉
【ジュネーブ22日共同】毒性が強い上、自然界で分解しにくいため、人体や環境に悪影響を及ぼすダイオキシンやポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）など十二種類の残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）の生産や使用を厳しく規制する条約の調印会議が二十二日、二日間の日程でスウェーデンのストックホルムで始まった。
ＰＯＰｓに対して従来、先進国を中心に各国が独自に規制してきたが、世界規模で網をかぶせるのは初めて。国際規制に向けて大きな一歩を踏み出すことになる。
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2000/10/06
朝日10/06 00:34 ◇授業中に蛍光灯破裂、児童の頭上にＰＣＢ入りの油◇
東京都八王子市犬目町の同市立陶鎔（とうよう）小学校
東京都八王子市犬目町の同市立陶鎔（とうよう）小学校（須長孝夫校長、児童４０２人）で４日午前１０時ごろ、４年生のクラスが図工室で図工の授業を受けていたところ、黒板近くの蛍光灯の安定器が突然破裂、中からポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）の入った油が漏れ、下にいた女子児童４人の頭や衣服に降りかかった。さらに異臭も漂い、児童１１人が気持ちが悪いと訴えた。同小は、教室内にいた全児童に医師の診察を受けさせたが、いずれも異常はみられなかったという。５日、同市教委が発表した。市教育委員会によると、破裂した蛍光灯は同小学校ができた１９６７年に設置されたもので、器具内部の安定器の絶縁部分に３０ｃｃのＰＣＢ入り油が使われていた。絶縁劣化などで破裂したらしい。ＰＣＢは発がん性があり、神経障害、ホルモン異常などを引き起こす危険性もあって、ＰＣＢ使用の製品は７２年に製造中止となっている。市教委によると、同様の破裂事故は一昨年と今年５月にも、市内の小中学校で起き、交換を始めていた。市内では小中学校計４３校のほか、保育園や児童館などの公共施設でも使われているという。
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ＩＦＣＳ、有害物質規制条約化へ勧告骨子
掲載日1996年06月14日 （共同通信）
〈ＩＦＣＳ、有害物質規制条約化へ勧告骨子〉
ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）、ＤＤＴ、ダイオキシンなど自然界で分解しにくい十二種類の有害な残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）について、生産や輸出入などを国際的に規制する方法の検討を国連から委託されている「化学物質安全性政府間フォーラム」（ＩＦＣＳ、各国政府で構成）の勧告の骨格が十三日、明らかになった。
それによると①輸出入時の承認などによる規制導入②発展途上国での規制や代替品の利用を進めるための新たな資金援助の創設③先進国からの技術移転を促進する枠組みづくり④ＰＯＰｓ規制と代替品生産を進めるための途上国政府の受け入れ能力の向上―の四点を挙げている。
ＩＦＣＳはこれを基に勧告をまとめ、一九九七年に開かれる国連環境計画（ＵＮＥＰ）管理理事会と世界保健機関（ＷＨＯ）総会に報告、国際規制条約づくりに乗り出す考えだ。
規制対象と見込まれる十二種類の有害物質のほとんどは、六○―七○年代に生産が集中し環境への放出がピークに達した。日本を含む先進国では、既に製造や使用は禁止されたが、発展途上国ではＤＤＴなど九種類の農薬物質は、安価な殺虫剤として大量に使用されているほか、農薬の容器で食物を保管している現状も指摘されている。
絶縁油などに使われたＰＣＢは、世界で百二十万㌧が生産された。国連の調査によると八二年の段階で三一％が環境中に放出され、六五％は使用中か管理されているが、ずさんな管理や破壊技術が未確立なため今も環境への放出が続いている。
今回の勧告の骨格に示された四項目については十七日から三日間の日程でマニラで開かれるＩＦＣＳの専門家会合で討議され、二十一、二十二両日のＩＦＣＳ作業部会で勧告がまとめられる予定。
〈成否のカギ握る先進国の指導力〉
＝解説＝
一九九五年の国連環境計画（ＵＮＥＰ）の管理理事会で、残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）の規制導入が決定、国連海洋法や昨年十一月の「陸上活動からの海洋環境の保護に関する政府間会合」で採択されたワシントン宣言などにも規制の必要性が指摘されており、ＰＯＰｓ対策は待ったなしの状況だ。
ＰＯＰｓ規制の条約は、オゾン層保護のため同じ化学物質フロンなどの生産・消費を規制した「オゾン層の保護のためのウィーン条約」を踏襲するとみられている。
しかし、条約化に向けては課題も多い。ＰＯＰｓの場合、生産国は一部先進国と発展途上国で、被害に多く遭っている国が途上国側だけに、先進国側が強力な規制の導入に向けたリーダーシップを発揮することは期待できない。
フロン代替物質の生産を促す基金が、ウィーン条約には創設されている。しかし、その後の世界不況や財政事情の悪化を理由に、先進国側はあらゆる国際会議で新たな資金の拠出に否定的な見解を示しており、ＰＯＰｓ規制条約を契機に先進国側からの新たな資金提供と技術移転を求める途上国側との対立が深刻化しそうだ。
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