15日午前0時01分、中国が独自に開発した通信衛星「中星20号」が四川省の西昌衛星発射センターから、キャリアロケット「長征3号A」で打ち上げられた。衛星は順調に予定の軌道に乗った。中国は有人飛行成功後、4回連続で衛星の打ち上げに成功している。
「中星20号」は静止衛星。中国空間技術研究院が開発し、中国衛星通信集団傘下の中国通信広播衛星公司が運営を担当している。（編集TS） 「人民網日本語版」2003年11月15日
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通信衛星「中星20号」の打ち上げに成功 15日午前0時01分、中国が独自に開発した通信衛星「中星20号」が四川省の西昌衛星発射センターから、キャリアロケット「長征3号A」で打ち上げられた。衛星は順調に予定の軌道に乗った。中国は有人飛行成功後、4回連続で衛星の打ち上げに成功している。 「中星20号」は静止衛星。中国空間技術研究院が開発し、中国衛星通信集団傘下の中国通信広播衛星公司が運営を担当している。（編集TS） 「人民網日本語版」2003年11月15日 |
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中国デジタルテレビ 年末にも標準規格の枠組み確定か 「国家デジタルテレビ標準研発工作組」はこのほど、中国が独自の知的財産権をもつ地上波デジタルテレビ放送技術の開発がすでに最終段階に達しており、国家標準規格の大枠が年末にも決定するとの見通しを示した。 同組の責任者、キョウ克氏は「送受信システムが産業化されるまでには、踏まなければならない段階がある。2008年の北京五輪にデジタル放送を間に合わせるとすれば、今年年末には国家標準規格の大枠を確定する必要がある。システムの改良やテスト経て国家標準化委員会に提出するのは、来年中ごろの見込み。同委員会の審査を通過して、国家標準規格が正式に決定するのは来年末ごろとなる」と説明。その上で「研究開発の進展状況から見て、中国には独自の地上波デジタルテレビ標準規格を制定する能力・条件がすでに備わっている」と自信を見せた。 今後については（１）2008年の北京五輪開催までに高品位のデジタルテレビ放送を実現し、国内で普及を推進（２）2010年までにデジタルテレビ放送を全国にほぼ普及（３）2015年にはアナログテレビ放送を全面停止――と計画されている。現在、北京・上海など25都市でケーブル・デジタルテレビの試験放送が開始されている。（編集NA） 「人民網日本語版」2003年11月14日 |
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Boaoフォーラム 、中国外交の巧さ のなかではあるが 重要会議である。
アジア経済統合の可能性探る、ボアオフォーラム閉幕 【博鰲（ボアオ）（中国・海南島）＝東一真】世界の政財界人や学者らを招き、「アジア版ダボス会議」とも呼ばれる博鰲フォーラムが３日、２日間の日程を終え閉幕した。討議では、アジア地域内の「ウィン・ウィン（共に栄える）を目指して」をテーマに、アジア地域の経済統合の可能性などが議論の中心になった。 ３日の国際金融に関する分科会で、榊原英資・慶応大学教授は、政治主導で統合した欧州連合（ＥＵ）とは異なり、アジアでは企業による直接投資の拡大など、民間主導で実質的な経済統合がすでに進んでいると指摘した。５、６０年後にはアジア地域で通貨が統合される可能性もあるとして、経済統合の将来に期待する考えを示した。 またシンガポールのゴー・チョクトン首相は、「アジアの統合が進んで競争力が増せば、地域の安定と調和が保たれる」と、経済統合の必要性を強調した。 一方で、アジア地域内の国々の発展段階の格差が関係強化を難しくしているとの指摘も多かった。フォーラムで講演したパキスタンのムシャラフ大統領や、タジキスタン、ラオスなど発展途上国の政府首脳は、自由貿易協定（ＦＴＡ）推進など地域統合の議論とは一線を画し、国内の経済的な困難を強調し、国際的な支援や投資が必要と訴える場面が目立った。 「経済発展の多様性は、むしろ相互依存関係を可能にする」（ゴー・チョクトン首相）と、経済格差が地域内の役割分担を生み出し、地域統合を促進するとの意見もあるが、格差の存在をいかに克服するかが、今後のアジア経済統合を進めるためのカギになりそうだ。（読売新聞） [11月3日21時7分更新] 元切り上げに反対相次ぐ＝ボアオ・フォーラムが閉幕 【博鰲（ボアオ＝中国・海南島）３日時事】当地で開催されていたボアオ・アジアフォーラムは３日、切り上げ圧力の高まる人民元問題などを討議し、２日間の日程を終え閉幕した。 人民元の討議では、出席を予定していた中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が急きょ欠席。１９９９年のノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学のロバート・マンデル教授は「人民元相場の切り上げは中国の経済成長低下とデフレを招き、他国に良い影響を与えない」と語った。 （時事通信） [11月3日21時1分更新] 人民元論議避ける？ 中国人民銀総裁、講演をドタキャン 中国・海南島で開かれていた「博鰲（ボアオ）アジアフォーラム」で３日、発言する予定だった中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が当日になって出席を取り消した。理由は明らかでないが、微妙な問題をはらむ人民元の議論を避けたとみられる。周総裁は昨年末の就任以来、外国メディアに開かれた形での記者会見を開いておらず、慎重な姿勢が際だっている。 周総裁が発言を予定していたのは「国際金融情勢と各国の金融政策」という分科会。人民元の為替レートが関心の的になる中で、今回のフォーラムの目玉だった。 司会は元レート切り上げ予測をぶち上げた香港のエコノミスト、フレッド・フー氏だったが、ほかの出席者はノーベル賞受賞経済学者ロバート・マンデル氏や榊原英資・慶応大教授ら急な切り上げに反対の立場。 同日、昼食会で講演したバーシェフスキ・元米通商代表も「人民元の為替レートは米中間の貿易不均衡の主要な原因ではない」と強調し、フォーラム全体の雰囲気は中国に配慮したものだった。榊原教授は「周さんと並んで座れると聞いたからこんな遠い所まで来たのに」と苦笑いしていた。 (11/03 19:44) 更新時間：2003年11月03日16:48(北京時間) 世界銀行が博鰲フォーラムと長期戦略協力へ 世界銀行のカッスーム副総裁、博鰲（ボアオ）アジアフォーラムの龍永図秘書長は2日の共同記者会見で、世界銀行と同フォーラムが長期的戦略協力を進めることで合意し、アジア経済協力の過程で直面する問題点について共同研究を行うと発表した。 世界銀行は自身の資金、研究開発能力、アジアでの情報網を活用してサポート。同フォーラムは年次総会という政府と民間の対話機構を通じて、世銀、同フォーラム双方の研究成果をアジア各国・地域の政策決定層に伝える。 カッスーム副総裁は「博鰲フォーラムにはアジア各国・地域の政治、学問、経済の各界から精鋭が集合しており、世界銀行は同フォーラムがアジア地域で最も権威あるハイレベルフォーラムとなるようサポートする。双方はともにアジアに関する問題を研究する活動を展開し、世界銀行は資金と知恵だけでなく、自身が持つハイレベルの人脈を同フォーラムに紹介することができるだろう」と述べた。（編集SO） 「人民網日本語版」2003年11月3日 「大国」「途上国」使い分ける中国 博鰲フォーラム開幕 アジアの地域協力をテーマとする「博鰲アジアフォーラム」が中国・海南島の新興リゾート博鰲（ボアオ）で２日始まった。演説した温家宝首相は、「中国の経済成長はアジア人民の利益にかなう」と、アジア地域に貢献する大国ぶりをアピールする一方、「中国は発展途上国」とも述べ、巧みに二つの顔を使い分けた。 温首相は中国の日本、韓国、東南アジアからの輸入が４０〜５０％伸びている数字を挙げ、アジア経済の牽引（けんいん）役としての実績を示した。参加者からも「世界経済が低迷する中で中国の責任ある役割を尊敬する」（ムシャラフ・パキスタン大統領）と称賛されたり、有人宇宙飛行の成功への祝辞が相次いだりした。 ただ、温首相は「中国の生産力、技術水準は遅れ、国内の発展は不均衡」と問題を抱える国内事情も訴え、「アジア各国の事情を尊重すべきだ」「先進国は途上国を援助すべきだ」とも強調した。近く訪米するのを控え、為替問題などで圧力を強める米国を強く意識した発言といえる。 (11/03 09:14) 博鰲アジアフォーラム 温総理がスピーチ予定 博鰲（ボアオ）アジアフォーラムの2003年年次総会が海南省瓊（ケイ）海市博鰲でまもなく開幕する。出席を予定している温家宝総理は、「チャンスをつかみ、挑戦に立ち向かい、互恵を実現する」をテーマとしたスピーチを行う。温総理にとって、就任後初めての同フォーラム出席となる。 フォーラムに出席するその他中国側主要メンバーは次の通り。 中国情報産業部・王旭東部長 中国国家観光局・孫鋼副局長 中国銀行業監督管理委員会・劉明康主席 中国新聞出版総署・柳斌傑副署長 国家開発銀行・陳元行長（総裁） 中国人民銀行・周小川行長（総裁） 出席者は、「アジアIT産業の後発的な優位性と協力」「アジアの観光協力」「メディアの変革力：役割と責任のバランス」「国際金融情勢と国家貨幣政策」などのテーマでスピーチを発表する予定。（編集UM） 「人民網日本語版」2003年11月1日 2003年10月31日(金) 2003年10月31日(金)17:46 人民元問題など焦点 ２日から博鰲フォーラム 【北京３１日共同】中国が中心となり、アジアの政治家や財界人らが域内の発展戦略や経済協力の在り方を話し合う博鰲（はくごう）フォーラムの第２回年次総会が１１月２−３日、海南省・博鰲で開かれる。 円相場の上昇が続く中、相対的な割安感が一段と高まっている人民元の切り上げ問題が大きな焦点となるほか、域内の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた各国間の協力強化などが主要議題となりそうだ。 フォーラム事務局によると、３日午後に中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁や慶応大の榊原英資教授（元大蔵省財務官）、１９９９年のノーベル経済学賞受賞者ロバート・マンデル米コロンビア大学教授らが「国際金融情勢と金融政策」をテーマに講演する。 周総裁は従来通り「元相場の安定は中国とアジア、世界の経済にとって有益」との持論を展開する見通し。榊原、マンデル両氏も中国国内では「元の安定」支持派と伝えられているが、フォーラムには日本をはじめ各国から多くの財界人が参加する予定で、中国に対する元切り上げ要求がどの程度提起されるか注目される。 日本からはこのほか、野沢太三法相が出席してテロ対策として出入国時の水際作戦の取り組みを報告。経済産業省の佐野忠克審議官も域内の経済協力について講演する。 野沢法相がボアオ・フォーラム出席へ 政府は３１日、１１月２、３両日に中国・海南島で開かれる「ボアオ・アジアフォーラム」に小泉純一郎首相の代理として野沢太三法相を出席させることを決めた。１日に出発、３日帰国する。同フォーラムはアジア地域の経済協力について各国の政財界代表が意見交換する民間主催の国際会議で、昨年の初会合には首相が出席した。（了）（時事通信） [10月31日12時1分更新] 海南省の漁村、アジアフォーラムの開催準備 海南省の博鰲と呼ばれる小さな漁村は美しい景色で有名。博鰲村はこのほど、アジアフォーラムの永久会場として選ばれた。写真は、万国旗を掲げる工事作業員。2月下旬の開会に向けた準備が急ピッチで進められている。 「人民網日本語版」2001年2月20日 |
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２００３年１０月１５日、発射 、有人飛行成功 ↑ 酒泉衛星発射センターの衛星写真（２００３年１０月１０日ロイターSpaceImaging） 
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