中国人戦争被害者の要求を支える会旧日本軍遺棄化学兵器事件--人民網日文版|
対日印象「悪化」が８割以上＝遺棄化学兵器事件で調査−中国紙 【北京９日時事】８月に中国黒竜江省チチハル市で発生した旧日本軍の遺棄化学兵器による毒ガス事件に関連し、中国紙・中国青年報が行ったアンケート調査で、９７．９％が事件に関心を持ち、８３．２％が日本の印象が悪化したと答えていることが分かった。９日付の同紙が報じた。 同紙は、中国政府が先の戦争に関係した賠償請求を放棄したことを理由に日本政府が被害者への賠償を拒んだことを挙げ、８６．４％が「実質的な戦争責任回避」と回答したと紹介。７５．８％が「賠償しない理由はない」と答えたという。 同紙は「国内には依然として大量の遺棄化学兵器が埋まっており、同様の悲劇が起こる可能性はある。これで終わったわけではない」と論じている。 （時事通信）[11月9日19時1分更新] |
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３億円支払い、個人補償ではない＝竹内外務次官 竹内行夫外務事務次官は２０日の記者会見で、旧日本軍遺棄化学兵器による毒ガス被害で日本側が中国側に支払うことで合意した３億円について、「遺棄化学兵器の処理事業にかかわる費用として中国側が関係者に適切に配分することが両国間で明らかになっている。被害者個人に対する補償やその代替措置でないことは明らかだ」と述べた。（了）（時事通信）[10月20日18時33分更新] |
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見舞金３億円で大筋合意＝チチハル事件、週内決着へ−日中 日中両政府は１６日、中国黒竜江省チチハル市で８月に起きた旧日本軍の遺棄化学兵器による毒ガス被害について、被害者や遺族らへの事実上の見舞金として、日本側が約３億円を支払うことで大筋合意した。両国外務省間で細部を詰めているが、最終的には２０日からバンコクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に行う日中首脳会談前に正式決着する見通し。 日中共同声明で中国が日本への戦後賠償請求を放棄していることを踏まえ、日本側は当初、遺棄化学兵器処理事業の一環として、約１億円を拠出する方針を伝えていた。しかし、北京で断続的に開かれていた実務レベルの折衝で、中国側が強い難色を示したため、大幅に上積みすることにした。 チチハル事件では計４３人が被害に遭い、うち１人が死亡。小泉純一郎首相は先にインドネシア・バリ島で行った温家宝首相との会談で、「誠実な対応」を約束していた。（了）（時事通信）[10月17日0時32分更新] |
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小泉純一郎首相は８日午後（日本時間同）、ＡＳＥＡＮ訪問先のインドネシアのバリ島で記者会見、 ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議後の内外記者会見（要旨） 平成１５年１０月８日 【冒頭発言】 今回ＡＳＥＡＮ＋３首脳会談がこの美しい自然に囲まれたバリ島で行われ、私もこの美しい自然、海、風、心穏やかなうちに首脳会談を行うことができた。インドネシア、メガワティ大統領をはじめ、政府関係者、地元の方々の温かいおもてなしに厚く御礼を申し上げたいと思う。 この首脳会談において、アジアにおける地域協力が順調に進んでいる、さらに今後、協力を進化させていこうということで、積極的な意見交換を行い、更なる発展強化に向けた協力を確認することができたと思う。 中国、韓国首脳との会合においては、初めての三国首脳の共同宣言を発出することができた。未来に向かって、域外に開かれた協力をしていく必要がある、東アジアの平和と安定に貢献をしていくという方向性を明確に示すことができたと思う。私からは、中国、韓国、日本三カ国の投資協定の締結の可能性を含めた協力のあり方につき、三カ国で共同研究を立ち上げていこうという提案を打ち出し、中国、韓国両首脳の協力を得ることができた。 ＡＳＥＡＮ首脳と日中韓、三カ国首脳との会議においては、東アジアの経済連携の強化、そして、ＡＳＥＡＮ等の強化に向けた取り組みについて意見交換をした。私からは、人の育成、人の交流促進、やはり、発展の原動力は人である、人間の能力をいかに向上させるか、これまで日本政府が力をいれてきたＡＳＥＡＮ協力の重要な分野であるが、今までの成果とこの成果の実績を見極めた上で、さらに、この人材育成、人間の能力の向上のために、どのように、お互い協力が必要かということについて、更に日本政府が積極的に貢献する用意がある。また、ＡＳＥＡＮ各国首脳からも、この、人に対する支援、協力、人材育成について強い期待と、そして重要性の認識を共有することができたと思っている。 また、日本とＡＳＥＡＮとの協力については、今年の１２月、東京において日本とＡＳＥＡＮの首脳会議が行われる予定である。特に、今年は、日本とＡＳＥＡＮの交流年にあたって、それぞれの国が月ごとにそれぞれの国の交流事業を展開してきた。この交流事業は、すそ野のひろい国民の幅広い参加をえて、これが順調に進んで成果をあげることができた。さらに、こういう事業を通じて日本とＡＳＥＡＮとの心の通じたふれ合いをどのように広めていくか、拡大していくか、そういうことを考えても、１２月に行われる東京での日本とＡＳＥＡＮ特別首脳会議というのは極めて意味のある会談だと思っている。将来の日本とＡＳＥＡＮとの基本的な方向、中長期的な視点に立った、日本とＡＳＥＡＮとの協力関係のみならず、それぞれの具体的な協力事業についても積極的な意見交換を行い、具体的な協力事業の詰めを行っていきたいと思っている。いわば、今年の１２月の東京での日本ＡＳＥＡＮ首脳との特別会議というのは、今まで３０年間にわたる日本とＡＳＥＡＮとの交流の成果を踏まえながら、さらに日本がＡＳＥＡＮを重視していくと、そして、この東アジア地域は、人口にしても、あるいはＧＤＰにしても、貿易総額にしても、世界の中で大きなシェアを占めている地域である。大きな可能性と潜在力を持っている地域であるので、この潜在力をいかに発揮させるかという、意義ある会合にしていきたいと思っている。 二国間の会合においては、私は中国の温家宝首相とは今回初めての会談だった。初めての会談ではあったが、今までの日中平和条約締結２５周年を機会に、これから、さらに、未来志向で日本と中国との関係強化を図っていこうと私自身かねがね申し上げているとおり、中国のめざましい成長発展、これは脅威ではない、日本にとって、むしろチャンスであると、新たなる挑戦であると、お互い相互互恵、共存共栄という精神で日中間の交流を図っていこうという話し合いを行った。 また、韓国の盧武鉉大統領とは今年の６月、盧武鉉大統領が日本を訪問されて会談を行ったが、その時の良好な関係をこれからも発展させていかなければならない。特に北朝鮮に対しては今後とも緊密な連携強化が必要である。様々な分野で韓国と日本の間には交流が広がっている。今後、ますます緊密にしていこうと韓国においても日本の大衆文化の開放を始められた。順調に進展している日韓関係をさらに拡大していこうということで会談を行うことができた。 ミャンマーのキン・ニュン首相とは立ち話ではあったが短時間会談を行い、ミャンマーの民主化努力をさらに続けてほしい、国際社会もミャンマーの民主化には大きな関心を抱いていると、さらなる民主化への努力を期待していると私からも言って、ミャンマーのキン・ニュン首相もその民主化のための指導力を発揮してほしいと私から呼びかけた。日本としても、いつでもこれまでの日本とミャンマーの友好関係を考えながら、できるだけの支援をする用意があるということを表明した。 二国間関係のみならず、地域の協力の問題、さらに安定の問題、これについても、特に朝鮮半島情勢については多くの国が関心をもっているし、日本自身にとっても現下の大きな重要課題である。この朝鮮半島の核の問題、拉致の問題等、日本としては昨年の日朝平壌宣言発出以来、包括的に、拉致の問題も核の問題もミサイルの問題も、平和的解決を目指して、将来の国交正常化実現に向けて努力していこうという話をして、各国首脳からの理解を得られたと思っている。特に六者協議は、先般北京で行われたが、六者協議の重要性について北朝鮮を国際社会の責任ある一員にしていくためにも重要である。また、核問題と拉致の問題等、平和的外交的解決をめざす上においても極めて重要な会議であったと中国側もこの会合開催にむけての努力を高く評価するとともに、今後とも、各国がこの問題に関心をもって、平和的解決に向け努力していこうという認識をもつことができ、お互い今後とも協力することを確認することができたと思う。私自身、この北朝鮮の問題については日朝平壌宣言に則り包括的に諸懸案を解決して、将来の日朝国交正常化につなげていきたいという意向を新たに説明し、各国の理解と協力を得られたと思っている。 ＡＳＥＡＮ＋３協力は、両国間それぞれの国の事情は違うと思うが、大きな可能性を秘めている地域であるので、私は今後この地域の安定と発展のためにも、日本政府としてできることがあるので、過去の成果を踏まえながら更にＡＳＥＡＮ重視という日本の姿勢は一貫して変わらないという姿勢を鮮明に打ち出し、各国の理解を得ることができたと思う。日本としてはこれからもＡＳＥＡＮ諸国との交流はもちろんのこと、韓国、中国、近隣諸国との関係強化に努めて、国際社会の平和と安定の中で日本と日本の安全と繁栄があるのだという認識をもって各国との協力関係を深めていきたいと思う。 ありがとうございました。 【質疑応答】 【質問】 日中韓の共同宣言に、朝鮮半島の非核化ということが盛り込まれたが、これまでの日米韓に加え、今回中国が入った合意という意義を総理はどう受け止めているか。また、中国、北朝鮮の配慮を踏まえると日本とはかなり方法論が違うと考えられるが、この宣言をうけて総理はどのようなアプローチが適当と考えるか。 【小泉総理】 自分（総理）は、六者協議に向けた中国の努力を高く評価している。中国も韓国ももちろんであるが、ＡＳＥＡＮ諸国も北朝鮮の核開発を容認することは出来ない、いわば、今後も非核化のためにお互い協力していく必要があると完全に一致していると思う。そういう中で、やはり中国は北朝鮮との関係が一番深い国であり、韓国、日本に比べればはるかに北側に対し影響力を持っていると思う。また、様々な分野においても協力関係にあると思っているので、今後、北朝鮮に対しては、日本、韓国だけでなく、また、米国、韓国、日本の３カ国だけでなく、中国、ロシア等を入れた六者協議というものは、是非とも継続していく必要がある。そういう中で中国の役割は大きいと話合いの中で感じた。これからも、次回まだいつ六者協議が行われるかわからないが、この六者協議の場を有効に活用する必要があるということで、中国も韓国も認識を日本と一にしていると思う。そういう中での、両国間の協力関係は大切なものだと思うし、この協力関係を今回の日中韓の首脳会議の中でも確認することが出来た。また二国間、温家宝首相と廬武鉉大統領とのそれぞれとの自分との二国間会談においてもその点について確認し、この平和的、外交的解決を目指していくという中で、どのように六者協議を有効に活用していくかという問題であると思う。 【質問】 ３０年前の冷戦の頃、日本はアジア諸国から嫌われており、たとえば学生が日本の車に火を放ったりしたが、そうした当時の学生がそれぞれのＡＳＥＡＮ諸国の大臣にもなっている。３０年前の状況と現状をどのようにみているか。この違い、日本とＡＳＥＡＮとの現在の関係を歓迎するか。 【小泉総理】 私は各国首脳との今回の会談を通じ、３０年間の友好協力は大きな成果を上げていると感じている。それぞれの首脳から日本の協力に対する感謝の言葉を率直に伺った。また、日本としてもこの３０年間の成果として、特に日本はＡＳＥＡＮ諸国の重要なパートナーであり、「共に歩み、共に進む」友人でパートナーであるという方針がある。これについても自分（総理）は理解を得ることが出来たと思う。今後、日本とＡＳＥＡＮ諸国との関係はますます深まっていくし、３０年前に比べるとはるかに相互交流が進み、様々な分野での具体的な協力関係が進んでいると思う。むしろ若い世代は、過去のことよりも明日に向かって、未来志向で日本との友好関係を築いていこうという積極的な意欲も見受けられる。こういう環境というものを、今までの先輩の方々は極めて粘り強く積み重ねてこられたと敬意を表するとともに、我々後に続く世代が明日に向かって、未来へ向かって友好関係を築いていくことはますます必要であると痛感し、またそれは十分可能であり、していかなければならないと思った。 【質問】 チチハル市における旧日本軍による遺棄化学兵器の事故があり、それ以来急に日中間の懸案事項の一つとして浮上してきているが、昨日の温家宝首相との会談でも早期解決を要望していた。その点につき、事件早期解決に向けて事務レベルではなく、政治的な決断が必要と考えられるか。 【小泉総理】 チチハル市の遺棄化学兵器で亡くなられた方、怪我をされた方に対し、心から哀悼の気持ちを表したい。この問題については温家宝首相との会談でも出たが、日本としては、この問題の早期解決を目指し、双方の納得出来る形で誠意ある対応を示したいという話し合いをしたので、自分は双方の努力によって、日本としても誠意ある対応をもって早く解決したいと考える。 【質問】 日本はＡＳＥＡＮの長いパートナーであるが、今回インドが友好協力条約（ＴＡＣ）に加入したが、日本が同条約に署名しなかった理由如何。 【小泉総理】 日本は、すでに強固な協力関係を維持している。そういうこともあり各国がＡＳＥＡＮ諸国と協力関係を結ぶことはいいことと考えるが、日本はあくまでも協力関係を強めてきたので、今後ともＴＡＣのあるなしにかかわらず、日本としてこの地域、日本とＡＳＥＡＮ諸国との協力関係は、経済関係のみならず、政治的安定、その他を含めて、協力関係を進めることができると思っている。 【質問】 日本はアチェ復興に関する東京会議の共同議長として、今アチェで行われているアチェ自由運動に関連し、アチェでの戦いをやめて平和解決に向かうようインドネシア政府をどのように説得するのか。 【小泉総理】 アチェの問題については平和的解決を期待している。インドネシアは多くの島国から成り立ち、言うまでもなく統一性を図る努力は並大抵のものではないと思っている。統一性、一体性を計る中で、アチェの問題を平和的に解決するための努力を日本は側面からできる限りの支援をしていきたい。また、来年には、インドネシアで選挙が行われるが、そういう面についても民主化の努力の一環、国民との政治的安定を考える上で大変重要なことであるので、そのような選挙に対しても日本として何ができるのか、どういう支援が側面からできるか、その点を十分に考えて日本とインドネシアの間での相互協力体制を強めて行きたい。 |
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政府、毒ガス弾訴訟で控訴 旧日本軍兵器、東京高裁に 政府は３日午後、旧日本軍が中国に残した毒ガス弾などで戦後に被害を受けた中国人や遺族への国家賠償を命じた先月２９日の東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。 与党の一部からは「控訴すべきではない」との声もあったが、今年５月の同様の訴訟では国が勝訴しており、外務、法務両省などで検討した結果、「同様訴訟で司法判断が分かれており、（敗訴判決は）承服しがたい」との結論になった。 旧日本軍が中国に放置した毒ガス弾は推定７０万発。このうち政府が認定した毒ガス弾については化学兵器禁止条約に基づき、廃棄処理を進めることになっており、今後見込まれる数千億円の費用はすべて日本が負担する。（共同通信）[10月3日21時47分更新] |
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毒ガス被害で対応に不満＝日本に「お見舞い」要請−中国外相 【北京３日時事】８月に中国黒竜江省チチハル市で４０人以上が死傷した旧日本軍の遺棄化学兵器による毒ガス被害で、中国の李肇星外相は３日午前、外務省に阿南惟茂駐中国大使を呼び、事件後の日本の対応に「大きな不満」を表明、人道的観点から「お見舞い」を要請した。 北京の日本大使館によると、李外相はまず小泉純一郎首相らが被害発生後、誠実な対応を約束し医療チーム派遣など「一定の努力」を行ったと評価。しかし「日本側の対応は非常に遅く、中国の民衆、被害者らは大きな不満を抱いている」と非難。その上で「お見舞いを行うことが緊要だ」と述べた。また、中国に遺棄されたすべて化学兵器の廃棄など問題の早期解決も求めた。 「お見舞い」が何を指すか明らかでないが、日中政府間ではこれまでの２回にわたる協議で、日本側が１億円を拠出する方針を固めている見舞金などの問題で見解に隔たりがあった。 （時事通信）[10月3日23時6分更新] |
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祝・建国54周年。国慶節（建国記念日、10月1日） | 香港大球場（ホンコン・スタジアム）で10月3日行われた国慶節祝賀イベントには、映画スターの成龍（ジャッキー・チェン）さんが香港の特殊部隊とともに出演し、中華人民共和国の建国54周年を祝った。 |
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日本人旅行客の集団買春事件、中国当局が容疑者拘留 ［北京 ２９日 ロイター］ 中国当局は、日本人旅行客約４００人と地元売春婦約５００人が関与したとされる集団買春事件の容疑者らを拘留した。 広東省の公安当局の報道官によると、警察が一部容疑者を拘留したが、日本人旅行者が含まれているかどうかは分からないという。 中国南部の珠海市の高級ホテルで起きたとされるこの事件の詳細についてはまだ明らかになっていない。 ただ、事件が、９月１８日直前に起きたことから、大衆紙に大きく取り上げられ、抗議の嵐となっている。１８日は、日本による中国北東部侵略の発端となった１９３１年の柳条湖事件が起きた日。 新華社通信によると、中国外務省の報道官は、この事件に対して不快感を表明。また、外国人が中国の法律を守る必要があることを強調、日本政府に対して国民教育の徹底を強く要請した。 （ロイター） [9月29日21時41分更新] 集団買春事件が起きた中国珠海市のホテルは営業停止となった。 |
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1931昭和６年９月18日、柳条湖事件・満州事変から日中戦争・十五年戦争。 1941昭和16年12月８日、太平洋戦争・大東亜戦争開戦。 1945昭和20年８月15日 停戦。９月２日 降伏文書調印。連合国進駐占領 1952昭和27年４月28日、日本独立記念日、日本の主権回復。 |
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＜旧日本軍遺棄兵器＞「誠意をもって対応したい」 小泉首相（毎日新聞） (9月29日22時0分) 小泉首相は２９日、旧日本軍の毒ガス被害を受けた中国人の損害賠償請求訴訟で政府が敗訴したことへの対応について「内容をよく聞いて検討したい」と話した。中国黒竜江省のチチハル市で今年８月に起きた毒ガス被害で、中国側が「見舞金」ではなく補償を求めていることに関しては「誠意をもって対応したい」と述べた。（毎日新聞） |
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国に１億９千万円賠償命令＝調査や情報提供怠る−旧日本軍毒ガス弾訴訟・東京地裁 旧日本軍が中国に放置した毒ガス弾や砲弾の爆発事故で死傷した中国人被害者１０人（生存者７人、遺族６人）が、国に計２億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。片山良広裁判長は「日中国交回復後も、調査や回収を申し出る義務や、情報提供を怠った」と述べ、原告側の訴えを全面的に認め、国に約１億９０００万円の支払いを命じた。 中国に遺棄された兵器をめぐり、国の賠償責任を認めたのは初めて。８月にもチチハル市で、１人が死亡、４０人以上が入院する事故が起きており、今後の補償にも影響を与えるとみられる。 （時事通信） [9月29日18時4分更新] |
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毒ガス事故で誠実対応明言 小泉首相が呉邦国氏に 小泉純一郎首相は５日午後、中国の呉邦国・全国人民代表大会常務委員長（国会議長に相当）と首相官邸で会談し、黒竜江省チチハル市での旧日本軍の遺棄化学兵器による毒ガス漏出事故について「お悔やみ申し上げるとともに遺憾に思っている。外交当局と協議しながら日本政府として誠実に対応したい」と述べ、費用支出を含む措置を実施する方針を明言した。 呉委員長が「事故に対し日本の善処をお願いしたい。遺棄化学兵器の処理プロセスを早めることも希望する」と要請したのに対し答えた。 呉委員長は「５月のサンクトペテルブルクでの小泉首相と胡錦濤国家主席の会談と、今回の自分の訪日は中国新指導部が対日関係を重視する姿勢を示している」と強調。その上で「中日関係を進めていくためには双方が相手側の関心に適切に対応していく必要がある」と述べ、首相の靖国神社参拝問題をはじめとする歴史問題などへの配慮を要請した。（共同通信） [9月5日19時50分更新] |
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見舞金など１億円支出 中国・遺棄兵器被害で政府 政府は２日、中国黒竜江省チチハル市での旧日本軍の毒ガス漏出事故について、「見舞金」などとして約１億円を支払う方針を固めた。 中国側は被害者への補償を要求しているが、日本は国交正常化時に中国が賠償請求権を放棄しているため請求には応じない立場。ただ、死者１人を含む４０人以上の被害が出ている事態を重くみて、見舞金の支払いで対応することにした。 政府が支払いを検討しているのは、遺族や中毒患者への見舞金や患者への入院費、現地の医療チームに対する支援金などで、合計１億円程度になる見通し。 事故は８月初めに発生。チチハル市の建設現場で掘り起こされた金属性の筒からイペリット（マスタードガス）が漏れ、４０人以上がやけどなどの被害を受けた。 （共同通信） [9月2日12時42分更新] |
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Kyoto Shimbun 2003.09.02 News 旧日本軍の毒ガス情報５００件 環境省調査、緊急性高いものなし 旧日本軍が敗戦時に埋設・廃棄した毒ガスについて調査していた環境省は２日、同省と都道府県などに寄せられた情報が計４８８件に上ったと発表した。 ほとんどが「知人が軍隊で毒ガスを扱ったと聞いたことがある」「工場があったらしい」など伝聞や間接的な情報で重複するものも多く、緊急に対応を迫られるものはないという。 都道府県と政令指定都市から報告された情報が４２６件、環境省に直接寄せられた情報が６２件。厚生労働省や防衛庁など他省庁からは過去の資料をとりまとめた約３０の文書が届いた。 旧日本軍の施設が多くあった北海道、千葉、神奈川、広島、山口、福岡などには多くの情報が寄せられているという。 環境省は２日午後からこうした文書や情報の詳しい検討に入り、１１月ごろには全国調査の中間まとめを発表する方針。（共同通信） |
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http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_0308.html#4-B 外務大臣会見記録 （平成15年8月29日（金）11：20〜 於：芝会見室） （記者 問） 3番目の問題で、チチハルの毒ガスの事件で、中国人の被害者の1人が死亡したのですが、外務省として賠償の措置とか検討していらっしゃいますか。 （川口外務大臣 答） チチハルの件ですが、こういうことが起こって、中国の方が負傷を大勢なさり、お一人亡くなられたということは、私としても大変残念に思っています。日本としてはこの問題については誠実に対応していくということを、この前、外交部長には申し上げました。そのつもりでおります。ただ、申し上げておかなければいけないのは、戦後の請求権の問題、これについては両国政府間で既に、あれは何年でしたか合意があり、請求権は今、存在しない、放棄があったということで、これは両国政府間で合意がありますということは申し上げておきたいと思います。 |
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＜遺棄毒ガス＞高速鉄道受注に影響と現地紙 １６日付の中国週刊紙、財経時報は、黒竜江省で起きた旧日本軍の遺棄毒ガスによる事故について、中国人の反日感情を高め、日本の新幹線技術の採用が有力視されていた高速鉄道計画の受注の行方に影響を与えるとの見方を示した。同紙は日、独、仏と中国を合わせた混合技術となる可能性があるとの見方を示した。（共同）（毎日新聞） [8月17日0時39分更新] |
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毒ガス弾を密閉処理 日本の専門家チーム 【北京１６日共同】北京の日本大使館が１６日明らかにしたところによると、中国黒竜江省チチハル市で起きた旧日本軍が遺棄した毒ガス弾による中毒事故で、日本の遺棄化学兵器処理の専門家チームが１５日、現地で毒ガス弾の密封作業を実施した。 日本政府は１６日、作業の様子などを撮影した写真を公開した。 専門家チームは、建設現場で４日発見されたドラム缶状の毒ガス弾５個をアルミラミネートで仮こん包し、チチハル市内の一時保管庫に保管した。（共同通信） [8月16日21時9分更新] |
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遺棄毒ガス事故で現地入り 被害者治療へ日本チーム 【チチハル（中国黒竜江省）１６日共同】中国黒竜江省チチハル市で４日起きた旧日本軍の遺棄毒ガスによる事故で、日本政府が派遣した医療チームが１６日現地入りし、同市内の中国人民解放軍第二○三医院で４１人の被害者の病状を見た。 医療チームは外務省中国課の川上文博課長補佐を団長に３人の専門医ら７人。初日の視察を終えた毒ガス感染専門医の北里大学病院の浅利靖医師は「マスタードガス被害の典型的な症状であり、重い人は全身に強い痛みを伴うやけどのような跡がある」と話した。 第二○三医院に入院している被害者のうち１人が今も危篤状態。川上団長は治療に当たっている同医院の孫景海院長らに「日本政府としても誠実に対応したい。被害者の早期回復が最重要の仕事だ」と述べ、協力を約束した。（共同通信） [8月16日19時19分更新] |
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１５日に中国へ医療チーム派遣＝遺棄化学兵器事件に対応−政府 政府は、中国黒竜江省チチハル市で旧日本軍が遺棄した化学兵器によって多数の中毒者が出た事件で、被害者の治療を支援するため、医療専門家チーム７人を１５日から２０日までの日程で現地に派遣する。外務省が１４日発表した。 （時事通信） [8月14日19時2分更新] |
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＜遺棄化学兵器＞中毒者発生で中国が日本に抗議申し入れ 中国黒竜江省で旧日本軍の遺棄化学兵器の有毒物質で多数の中毒者が出た問題で、王毅・中国外務次官は１２日、阿南惟茂中国大使に「日本政府が相応の責任を負い、善後策を講じるよう求める」と申し入れた。阿南大使は「速やかに本国に報告する」と回答した上で、日本としても誠実に対応していきたいという姿勢を伝えた。（毎日新聞） [8月13日0時31分更新] |
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日本外務省は調査団4人を派遣、現地調査を始めた。 ＜毒ガス＞中国・黒竜江省の事故、旧日本軍のものと判明 外務省は１２日、中国東北部・黒竜江省チチハル市で発生した毒ガス事故について、旧日本軍の遺棄化学兵器によるものと判明したと発表した。同省は「危険な遺棄化学兵器をできるだけ早く処理するため、化学兵器禁止条約上の廃棄義務に則り適切に対処する」として、廃棄のための政府調査団を派遣する方針を示した。（毎日新聞） [8月12日22時11分更新] |
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4日の毒ガス中毒事件、日本に賠償請求 日本の外務省は中国外交部の要請に基づき、、黒龍江省斉斉哈爾（チチハル）市で4日に発生した毒ガス漏洩と中毒事件調査のため、川上文博氏を団長とする4人の調査団を派遣、このほど事件現場に到着した。 中国外交部は2日間にわたって、日本側と同事件に対する交渉を行っている。中国側はすでに現場の後片付け、医療費や人身傷害などについて日本側に対し損害賠償を請求している。（編集OS） 「人民網日本語版」2003年8月11日 |
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訪中 日本の川口順子・外相 日本の福田康夫・内閣官房長官 会談、靖国や北朝鮮問題など 両国関係改善へ双方が引き続き努力していく方針を確認 |
| 2003/08/09(土) 中国：外交部部長訪日、短期ビザの免除が確定へ |
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中国：旧日本軍遺棄の毒ガス事故、重態１０人に 発信：2003/08/11(月) 12:27:33 http://news.searchina.ne.jp/2003/0811/national_0811_001.shtml 旧日本軍の遺棄化学兵器で負傷し治療を受ける市民ら(写真) http://j.people.ne.jp/2003/08/10/jp20030810_31410.html |
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遺棄化学兵器で２９人中毒 中国、日本に処理要請 【北京８日共同】８日の新華社電（電子版）によると、中国黒竜江省チチハル市の建設現場で４日、旧日本軍が遺棄したとみられる化学兵器が見つかり、７日までに漏れた溶剤で住民２９人が中毒になり入院した。うち３人が重症という。 これを受け中国外務省の傅瑩アジア局長は８日、日本の駐中国公使を呼び「日本は歴史が遺留したこの問題に逃れられない責任を負っている」として日本側が速やかに現場に向かい、兵器を適切に処理するよう申し入れた。 建設現場から見つかったのは金属製の筒５本で、一部は再生資源回収施設に持ち込まれた後、住民が筒を開いたことから被害が広がったという。（共同通信） [8月9日0時57分更新] |
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＜扇国交相＞新幹線技術採用働き掛けも中国は冷遇 訪中している扇千景国土交通相は５日、中国の黄菊副首相らと会談し、訪中日程を終えた。扇国交相は訪中を通じ、中国の高速鉄道計画への新幹線技術採用を働きかけたが、要請していた温家宝首相との会談が見送られるなど中国側の冷遇ぶりが目立った。慣例になっている会談冒頭の取材も大幅に制限された。（毎日新聞） [8月5日22時43分更新] 新幹線売り込み大詰め 扇国交相北京入り 【北京３日共同】扇千景国土交通相は３日午後、中国政府が北京−上海間に計画中の高速鉄道に日本の新幹線技術採用を働き掛けるため、北京入りした。６日まで４日間の訪問で温家宝首相ら中国政府幹部との会談を計画しており、年内着工が予想される高速鉄道への新幹線売り込みが大詰めを迎えた。 |
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2003年5月24日 外交部「日本は遺棄兵器の適切な処理を」 外交部の章啓月報道官は23日の記者会見で、旧日本軍が中国国内に遺棄した化学兵器について記者の質問に答え、「戦争が残した問題の解決に日本政府は逃れられない責任を負っている」との考えを示した。 ――東京地裁は15日、旧日本軍の遺棄毒ガス兵器をめぐる訴訟で、黒竜江省に住む原告5人の賠償請求を棄却した。これについて中国政府はどう考えるか。 日本は日中戦争時、国際法に背いて化学兵器の実験・使用を行い、中国人に対して残忍な犯罪を犯した。旧日本軍はまた敗戦直前、大量の化学兵器を中国国内に遺棄し、戦後の平和な時期に一般の人々が犠牲となった。戦争が残した問題の解決に日本政府は逃れられない責任を負っている。 中国政府はこれまで日本政府に対し、化学兵器遺棄問題について、中国のはっきりとした立場を繰り返し述べてきた。我々は日本政府が歴史に責任ある態度をとり、真剣に対処して適切に処理するよう求める。 「人民網日本語版」2003年5月24日 |
旧日本軍遺棄化学兵器事件 -- People's Daily Online--人民網日文版
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2001年5月16日 中国代表、日本の遺棄化学兵器問題を提起 化学兵器禁止条約（CWC）の締約国会議が14日、オランダのハーグで開幕した。CWC締約国の直面する財政問題が大きな議題となっている。CWC締約国会議で中国代表団は旧日本軍が中国に残してきた遺棄化学兵器問題を提起、締約国と中日両国が問題の解決に向けて協力していく必要性を訴えた。 中国代表を務める朱祖寿・駐オランダ大使は会議で演説し「CWC締約国として、そして化学兵器の被害国として、中国政府は一貫して遺棄化学兵器問題を重視し、条約の義務を誠実に履行するとともに、締約国の遺棄化学兵器視察に協力してきた。化学兵器遺棄国である日本は、遺棄化学兵器処理のための専門機関を設立して一定の進展を見せたが、遺棄化学兵器の危険性と条約の求める基準から見て、中国における日本の遺棄化学兵器処理は遅々として進んでいない」と述べ、廃棄処理の進展に憂慮を示した。 中国河南省で発見された日本の遺棄化学兵器について朱大使は「埋められた遺棄化学兵器が発見された場所は数十万の住民が利用する飲料水の水源区になっている」と述べ、その危険性を強調、一日も早い適切な処理が必要だと主張した。 「人民網日本語版」2001年5月16日 |