国営ナンタラ通信  World Social Forum



2004年1月16〜21日 世界社会フォーラム

反グローバリズムに理解 ダボス会議でクリントン氏
 【ダボス(スイス東部)21日共同】クリントン前米大統領は21日、世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で演説し、経済のグローバル化に反対する運動の高まりに一定の理解を示した。
 クリントン氏は同会議に対抗してインド・ムンバイで開かれた「世界社会フォーラム」に言及、「多くの人々がグローバリズムから取り残されていると感じているのは確かだ」と述べた。
 しかし同氏は「反グローバリズム活動家らが主張するように『古き良き時代』へと時計の針を戻すことはできない」とも指摘。グローバリズムが経済、社会的な不平等の是正に役立つには「資金の提供や技術支援など、世界の多様な要求に対応できるシステム作りが必要だ」と訴えた。(共同通信)
[1月22日0時29分更新]

2004年1月21日
反グローバル化の波拡大 印のフォーラムに12万人
 【ムンバイ(インド)21日共同】インド西部ムンバイで開かれていた経済のグローバル化に反対する市民団体や労組などによる第4回「世界社会フォーラム」は21日、参加者数万人が市内をデモ行進して散会、6日間の日程を終えた。
 警察当局者によると、初日だけで12万5000人が参加、昨年のブラジル・ポルトアレグレでの約10万人を上回り、昨年のメキシコ・カンクンの世界貿易機関(WTO)閣僚会議を決裂に追い込んだ「反グローバリズム」のうねりの拡大を見せつけた。
 今回はアジアで初の開催。インドをはじめアジア各国からの参加者が急増、参加国は120カ国以上になった。日本からはJR総連、ピースボートの関係者ら約500人が参加した。(共同通信)
[1月21日21時57分更新]
「世界社会フォーラム」
Japana Sociala Forumo

もっと知ろう世界 世界の常識、日本の非常識

「世界経済フォーラム(ダボス会議)」
2004年1月21〜26日
日本の外国人労働者11倍に 世界経済フォーラム予測

 【ダボス(スイス東部)20日共同】日本は少子化による労働力不足を補うため、長期的には現在の11倍の外国人労働者を受け入れざるを得なくなる−。スイスの民間経済研究機関「世界経済フォーラム(WEF)」は19日、21日からの年次総会「ダボス会議」開幕に先立ち、こんな予測を発表した。
 人口動態と経済状況が現状のまま推移すれば、労働人口減少のため、世界の総生産に占める日本の比率は現在の8%から2050年には4%に半減すると指摘。欧州連合(EU)諸国では、同18%から10%に低下するとの見通しを示した。
 高齢化は先進国共通の現象で、今後30−50年ぐらいの間に労働力不足が深刻化すると警告。イタリアでは2030年までに定年退職者人口が労働者人口を上回ると予測した。(共同通信)
[1月20日10時27分更新]

日本の少子高齢化問題と云われているモノ
移民・女性就労できるようにすると解決するよ。
まず、高学歴、高技術者などの移民を受け入れれば・・・(国内法の整備が重要)
まず、公務員の女性就労から・・・

2004年1月20日
<年金問題報告書>女性就労率の向上がカギ 日本は75%必要

 【ロンドン福本容子】高齢化、労働人口減少に伴う年金支払い能力の低下問題を解決するカギは女性の就労――スイスの民間研究機関「世界経済フォーラム」が19日発表した先進国の年金に関する報告書で、特に日本では、女性の就労率の向上が、年金支払い能力を維持する上で重要な貢献要因となることが浮き彫りになった。21日から開かれる同フォーラムの年次総会(ダボス会議)でも討議される。

 報告書は日本のほか、米欧8カ国について、労働人口の構成や出生率の変化などを考慮し、今後予想される課題や対応策の選択肢などまとめた。

 それによると、日本は年金の積み立てで中心的役割を担う25〜54歳の就労率(00年)が、男性で97.1%と9カ国中最高だったのに対し、女性は66.5%でイタリア、スペインに次ぎ下から3番目の低さだった。

 女性の就労率向上だけで出生率低下に伴う労働人口の減少を穴埋めするには、2010年まで何%まで就労率が上がればよいかを試算したところ、日本は75.3%となった。これは、00年時点での独(77%)、仏(78.4%)、スイス(78%)などよりも低く、こうした国が10年までに90%以上の就労率を確保しなければ、支払い維持が困難になるのに対し、改善余地の大きい日本の場合、9カ国中最も低い75%台で不足を補えることがわかった。

 また、55歳以上の就労率の引き上げによって、労働人口の減少を補うケースも同様に試算。日本は00年時点で男性が9カ国中最高の57.5%、女性が2位の28.4%とすでに高く、10年にはさらにこれを62.4%、30%まで高める必要があることがわかった。

 一方、移民の受け入れ増加だけで補うには、現在の受け入れ数の何倍まで増やす必要があるかも試算。独で2.5倍、仏で4.4倍となったのに対し、日本は11倍と郡を抜いて高くなった。

 報告書は、こうした移民増加に依存する方策は「多くの国で政治的に困難」と指摘。女性や、高齢者、若年層の就労率をそれぞれ引き上げることにより対応する必要性を示した。(毎日新聞)
[1月20日15時14分更新]



世界の常識、日本の非常識
世界中でグローバリゼーションが進み、それにともなって富裕国の一部の人たちがますます富み、貧困国はますます貧困に苦しむという悪循環が目立っています。これに反対して、いま世界中で「社会フォーラム」 の運動が広がっています。2002年の秋には、フィレンツェで100万人、ロンドンで40万人、ワシントンで20万人がデモ行進をしたと伝えられました。また世界各地で社会フォーラムが開かれ、特にイタリアではすでに160に達しています。
日本でも社会フォーラムが結成されることが望まれますが、・・・
Japana社会フォーラム もう一つの世界は可能だ

「世界社会フォーラム」
 
「ダボス会議」に対抗するため発足した会議、参加者は市民が主役でもあるので非常に多い。それに関心も高く フランスは両方のフォーラムに閣僚がそれぞれ参加しているほどだ。これは世界最大規模の会議だ!。
だが、
日本では、知られて無い。非常に関心も低く、大手メディアによる報道は ほとんど無い。



反ダボス隊
いままで「マクドナルド」が標的だったが、今年は、「コカ・コーラ」を襲撃 したようだ。
パンダ