| 2003-08-15 ■長野県、住基ネット離脱 田中知事「情報漏れの危険」 田中康夫・長野県知事が、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱し、県独自で情報管理する方針を固めたことが分かった。「個人情報漏えいの危険が現実化している」というのが理由で、都道府県レベルの離脱は初めて。長野県が離脱しても、県内市町村がネットから切り離されるわけではなく、従来通り業務が可能だという。しかし、国側との中継役となる県が離脱することで、２５日に本格稼働する住基ネットや他の自治体に大きな影響を与えそうだ。 住基ネットについて、長野県の「本人確認情報保護審議会」が５月、「個人情報保護の態勢が不十分だ」として、当面の離脱を提言し、田中知事の判断が注目されていた。 住基ネットは２５日から、国や県を経由せずに全国の市町村同士がネットワークでつながるが、情報漏えいなどがあった場合、市町村により一層の管理責任が課されることになる。長野県はこうしたシステムを問題視し、根本から見直しする必要があると判断。県内の市町村から県のサーバーに入った個人情報を総務省の外郭団体「地方自治情報センター」には渡さずに自主管理し、運用する。国や他県の行政機関からの情報提供要請には個別に情報を提供する方針。県内１２０の市町村には現状を説明し、離脱するかどうか判断を求め、意向を尊重する。 県の離脱に同調する市町村が出れば、住民は国が住基ネットを利用して計画している年金受給などに関する２６４の本人確認事務の対象外に置かれる可能性がある。 県幹部によると、現在、県内の２２自治体が、住基ネットとインターネットが庁内ＬＡＮ（構内情報通信網）を通じて接続し、不正アクセスによる情報漏えいの恐れがある。県はこの２２の自治体のうち複数の自治体と協力し、今月中にネットワークへの侵入実験を行い、情報漏えいの危険性の有無を確認する意向という。 この２２自治体には、一時的に住基ネットとの接続を切り、インターネットと分離するよう要請する。その間はフロッピーディスクなどを使って情報をやり取りする。全国にはインターネットと接続している同様の自治体が約８００あり、これらの自治体についても、総務省と関係都道府県を通じ早急にインターネットと分離するよう求める。 田中知事は「既に８００億円も投じた住基ネットが実は、安全性に関して市町村のみが責任を負わされ、総務省は何ら問われないお粗末なものであることが判明した。長野県は総務省の外郭団体に一元管理を委任する形を見直し、個人情報の保護に全力を挙げる」と話している。【西田進一郎】 ■ことば ◇住民基本台帳ネットワークシステム 国民全員に１１けたの番号（住民票コード）を割り当て、同コードと氏名、住所、生年月日、性別、それらの変更履歴情報を合わせた６情報を「本人確認情報」としてコンピューターで一元管理するシステム。６情報は市区町村から都道府県に、さらに総務省の外郭団体の財団法人・地方自治情報センターに送られ、そこで管理、運用される。昨年８月に１次稼働として、自治体と国を結ぶネットワークが稼働し、今月２５日から市区町村が相互につながり、住基カードも希望者に対して発行される。 （毎日新聞２００３年８月１５日東京朝刊から） |
| 2003-08-14 ■新ウイルス 住基ネット一時停止 旅券申請影響 東京・世田谷 世界的規模で広がっている新種のコンピューターウイルス「Ｂｌａｓｔｅｒ（ブラスター）」＝別名ＬｏｖＳａｎ（ラブサン）＝による感染被害に絡み、東京都世田谷区が住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の運用を停止していたことが分かった。住基ネットのサービスを受けられなくなっており、新種ウイルスの影響が一般市民にも及んだ形だ。 コンピューターウイルス対策の一環として、住基ネットの運用停止が明らかになったのは初めて。 区が運用を停止したのは１２日夕。同区では保有する２０００台のパソコンのうち、約１００台が感染した。住基ネットのコンピューターへの感染は確認されていないが、住基ネットは不正なアクセスを防ぐシステム（ファイアーウオール）を介して、感染被害に遭ったパソコンが接続している庁内ＬＡＮ（構内情報通信網）とつながっている。住基ネットのサーバーは、今回ブラスターの攻撃対象となったマイクロソフトの同じ基本ソフトを使っているなどしているため、「万全の対策を採る必要がある」として、区は同日、「住基ネットセキュリティー会議」を急きょ招集し、一時運用の停止を決めた。 今のところ運用再開のめどはたっておらず、来週明けにずれ込む可能性もある。 住基ネットの運用停止に伴い、区は転出入などで変更のあった区民約３０００人分（１３日午後５時現在）の最新データを都に送信できなくなり、この人たちは住基ネットのサービスを受けられない状態になっている。例えば、６月からパスポート取得申請の際に住民票の写しの提出が不要になったが、区は当面、都からの本人確認の問い合わせに個別に応じている。 世田谷区情報政策課は「万一のため安全対策として停止した」と話した。 ◇空自３基地末端で感染 また、防衛庁によると航空自衛隊の市ケ谷、十条（東京都）、春日（福岡県）の３基地で一部端末に感染が確認されたが、庁内全体のシステムに影響はなかったという。 ◇他都市のモデルに 住基ネットに詳しい園田寿・甲南大教授（刑法、情報法）の話 コンピューター技術はブラックボックスの部分が多く、ウイルス被害やネットワーク障害が予想もつかない別の問題を引き起こすこともあるから、世田谷区の今回の措置は妥当だと思う。ファイアーウオールも万全とは言えない。庁内のパソコンで感染が確認された際の同区の対応は、他の自治体のモデルになると思う。【臺宏士、篠田航一】 [世田谷区役所] http://www.city.setagaya.tokyo.jp/index.shtml ［毎日新聞８月１４日］ |
| 2003/08/08−20:27 セキュリティー対策、全市町村が「満点」＝住基ネットの安全性を点検−総務省 総務省は８日、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）と、それに接続する庁内情報通信網（ＬＡＮ）などのセキュリティー対策で、インターネットへの接続制限など重要７項目は全市区町村が満点だったとする点検結果を、同省の住基ネット調査委員会（座長・石井威望東大名誉教授）に報告した。点検はこの１〜２月にも行ったが、同省は「その時よりセキュリティーレベルは飛躍的に向上した」と強調している。 |
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2002年12月28日(土) 12時51分 住基ネットデータ盗難／福島県岩代町の全住民分（四国新聞） 福島県岩代町（大内正男町長）が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に記載した全住民約９６００人分の個人情報などを収めたデジタルテープが、町が管理を委託したコンピューター処理会社の社有車から盗まれていたことが２８日までに分かった。 住基ネットの個人情報がこのような形で紛失したのは珍しく、住基ネットの情報管理のあり方があらためて問われるとともに、各自治体の今後の取り組みにも大きく影響を与えそうだ。 町によると、盗まれたテープは震災などに備えたバックアップ用のデータで、住基ネットに利用される氏名、住所、生年月日、性別、住民票コードと変更履歴の６情報が入っている。内容は暗号化され、専用の機器や十分な知識がないと解読は難しいという。 大内町長は「住民に不安を与えぬよう早急に対応策を検討する」と述べた。 http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/news/2002/1228-7.html |