国営ナンタラ通信
news clip 2001/09/05〜2002/08/15.txt（1.13 MB (1,187,603 バイト)）
2005年01月12日水曜日
東京・横浜圏が被害最大　地震や津波でと再保険会社
　【ベルリン１１日共同】世界最大の再保険会社ミュンヘン再保険は１１日、津波や地震などが起きた場合の被害が世界で最も大きい大都市は東京・横浜圏だと警告する報告書「大都市・大リスク」を公表した。
　報告書は１８日から神戸で開かれる国連防災世界会議に提出される。
　海沿いに位置する東京・横浜圏は周辺と合わせて３５００万人が居住し、火山噴火、地震、台風、津波、洪水の危険が極めて高いと報告書は指摘。大地震の際には数十万人が犠牲になり、経済的損失は数兆ドルで世界経済への悪影響も大きいとしている。
　各種リスク要因を基に算出した東京・横浜圏の「リスク指数」は７１０で、２位のサンフランシスコの１６７を大きく引き離した。ロサンゼルスが１００、大阪・神戸・京都圏が９２と続いた。
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/01/2005011201000147.htm

2004年９月７〜８日、台風１８号、損害保険全支払額２６７３億円
保険支払額２６７３億円　台風１８号、被害は史上３位
　日本損害保険協会は１日、９月上旬に日本列島を縦断した台風１８号で被害を受けた全国の家屋、自動車などへの損害保険金の支払い見込み額は約２６７３億円に上る、と発表した。自然災害による保険金支払額では歴代３位という。
　協会加盟の国内損保２２社の合計で、全国の支払い見込み件数は約３９万３０００件余り。このうち、床上浸水や強風などによる家屋、家財の損害をカバーする火災保険は約３１万４５００件、約２４０１億円。自動車保険の関連では、約７万２５００台の被害に対し約２２０億円が支払われる見通しだ。
　特に、台風が上陸した九州・沖縄地区は、支払件数と金額ともに全体の半分以上を占めた。最も被害が大きかったのは熊本県で、支払件数は約９万件、保険金額は６０５億円に上った。　　（共同通信） - 10月1日18時19分更新
歴代３位の２６７２億円＝台風１８号の保険金支払い−損保協
　日本損害保険協会（会長・平野浩志損害保険ジャパン社長）は１日、９月上旬に日本列島を縦断した台風１８号の被害に伴う保険金支払いが２６７２億７０００万円（３９万３０４６件）に上る見込みだと発表した。台風や豪雨など風水害の支払額としては１９７０年以降で３番目の高水準。
　保険種類別では、家屋の被害を補償する火災保険が２４０１億３８００万円、自動車保険が２２０億２３００万円。地域別では、九州・沖縄が１５０９億８５００万円、中国が７４７億０６００万円、北海道が２０９億１０００万円だった。　　　（時事通信） - 10月1日19時1分更新

２００４年７月２２日
お客様を｢全力で支える｣事故対応サービスを提供する
火災・傷害保険等の新事故対応システムを構築

　■事故報告の自動登録機能の導入と入力業務簡便化 ― 迅速な事故対応を実現
　■進捗管理機能 ― お客様へのきめ細かな対応を実現
　■広域災害管理機能 ― 広域自然災害時の事故対応サービスを強化

日本興亜損保は、まだまだＦＡＸの利用を推進していきます。


「根拠法のない共済について」
◇損害保険は、保険業法を根拠法として損害保険会社が取り扱っています。「保険」という用語は、保険業法に基づき免許を得た保険会社以外は使用を禁止されています。

日本損害保険協会 暮らしとそんぽ そんぽ博士の保険教室 損害保険と共済 SONPO

生命保険会社や国民(客)の要請も無く、金融庁の強い意向で愚法成立

2003/07/18　「保険業法の一部を改正する法律案」成立
　生命保険会社が破たんする前に、契約者に約束した予定利率を引き下げることができるようにする保険業法の改正案が、１８日の参院本会議で、与党３党の賛成132反対票97で可決、成立した。政府は引き下げの下限を３％に定める政令を整備し、８月２４日に改正法を施行する見通し。
2003年７月８日
交通事故上半期／高齢者に優しい施策が急務
　先月末までの今年上半期の交通事故死者が三千五百人となった。この数字は、年間の交通事故死者数八千三百二十六人で一九七〇年以降で最少を記録した昨年同期を四百三十九人も下回る。今年も年間最少記録の更新だけでなく、七千人台達成も夢ではないだろう。
クルマ優先・歩行者軽視
　だが、統計が示すほど、事故が緩和したとの印象は受けにくい。件数やそれによる負傷者数は、昨年こそ前年を少し下回ったが、それでもおのおの九十三万件余、百十六万人余にも達するからだ。この数字は、過去最悪の〇一年に次ぐ記録で、まだ増加傾向にあると見るべきだ。残念ながら、これで歯止めが掛かったとはいえない。
　また、今年は各地の高速道路で大型トラックがからむ悲惨な事故が目立つ。最近では先月、愛知県の東名高速道路で渋滞の列や横転車両にトラックが追突した事故が二件発生、各四人が死亡している。こうした事故は、多数の車を巻き込むなど、むしろ事故とその死者増加の印象を与えている。
　皮肉なことに、バブル崩壊後の経済のデフレ進行による不況は、車利用の出控えなどから、一般には事故の減少傾向となるが、トラック業界では運賃下落による競争激化と運転手の過労、無理な運転などで事故の増加傾向にある。トラックが“走る凶器”となりかねない問題が出ている背景を考え、早急に対策を取る必要がある。
　今年の交通安全白書は、前記の統計の中でも「依然として多くの人命が失われている。極めて深刻な事態に変わりはない」として、交通戦争にまだ終わりはないことを分析している。
　その中で白書が指摘するのは、高齢者（六十五歳以上）の事故死者比率の高さに見られる日本の危険さだ。昨年の高齢者の事故死者は三千百四十四人で、高齢者の日本の全人口に占める割合が１８・５％なのに、死者の比率がその二倍以上の３８％に上るという。
　もちろん、事故の中には、加齢による判断力や瞬発力の低下といった高齢者自身のミスによるものもあろう。だが、問題の大半は、“車優先・歩行者軽視”の社会構造にあるといえないか。
　欧米諸国では、人口に占める高齢者の比率に対し、事故死者数の高齢者比率が、日本のように二倍以上ということはなく、少し高い程度にすぎない。例えば、米国は高齢者の人口比率１５・９％に対し事故死者数比率が１６％、英国では１５・６％に対し１９％、ドイツは１６・２％に対し１７・５％だ。

　こうした背景にあるのは、高齢者に優しい社会構造である。

　欧米では、横断歩道での“歩行者優先”の考えと実際のマナーがよく浸透していて、それに感心した経験を持つ人も少なくないだろう。歩道は広く、車道との分離が進んでいる所も多く、住宅地では車両の進入制限や、強制的に速度制限する構築物のある道路構造など環境整備も整っている。
　対する日本は、あらゆる面で立ち遅れが目立つ。何よりも信号のない横断歩道では、歩行者が強い横断の意思を示さない限り、車の自主的な停車はそう期待できない。歩行者優先への軽視は、依然改まっていない現実がある。

厳罰化とマナー向上徹底
　昨年の死者数、件数などの低下は、危険運転致死傷罪の新設や改正道交法施行で飲酒運転などを厳罰化した効果だが、これをさらに進めるには、モラルとマナーの向上とその徹底を図ることが必要だ。高齢化社会の進行で、今後ハード、ソフト両面での高齢者に優しい社会づくりが急務である。
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh030708.htm
■ 平成１５年０２月２１日、高等裁判所　判決
損害保険代理店が保険契約者から収受した保険料のみを入金する目的で開設した普通預金口座の預金債権が損害保険会社にではなく損害保険代理店に帰属するとされた事例
アメリカ　2003/01/07　NIKKEI NEWS CAST
米、医療過誤保険料高騰で医師の不満噴出
　【ワシントン＝吉田透】米国で医療過誤の賠償金をカバーする保険料が高騰し、加入者である医師らの不満が爆発し始めた。東部のウエストバージニア州の四つの病院では年明けから、外科医らが高すぎる保険料に抗議するため手術を一斉にボイコットするという異例の事態に陥っている。
　米国では誤診や手術ミスなど医療過誤に対する訴訟が年々増加。大部分の医師は敗訴に備えて損害保険会社の医療過誤保険に加入している。損保各社が支払った保険金総額は2000年にニューヨーク州だけで6億ドル（約720億円）を突破した。これに伴い保険料も上昇し、年10万ドル（約1200万円）以上の保険料を支払う医師も少なくない。 (07:02)
2002/11/27 07:12
米テロ保険法が発効、損害保険金額の９割を国が補償
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20021127AT2MI00X626112002.html
　【ワシントン＝吉次弘志】ブッシュ米大統領は26日、米国内のテロで受けた損害の一部を国が負担することを定めたテロ保険法案に署名し、発効させた。同法案は昨年9月の同時テロで保険会社の経営が悪化したのを受け、米議会が審議してきた。保険業界の経営安定と保険料引き下げにつながると期待されている。
　同法は今後3年間に破壊活動でビルや工場などに損害が発生し、民間の保険会社が支払う保険金が一定額を超えた場合、超過額の90％までを国が公的資金でまかなう。国の負担総額の上限は初年度900億ドル（約11兆円）となっている。
　米同時テロでは、損害保険業界が多額の保険金支払いを強いられ、経営が悪化。米損保の多くは新規のテロ保険の引き受けを中止する自衛手段を取ったほか、一部の損保は保険料を大幅に引き上げ、米経済全体のコスト上昇要因になった。 (07:01)
●損保料率算出機構が発足（2002年7月1日）
　１日、損害保険料率算定会と自動車保険料率算定会が統合、新たに損害保険料率算出機構（森嶌昭夫理事長・名古屋大学名誉教授）が発足。昭和２３年に損算会が発足、３９年に自算会が損算会から分離・独立し、今回再び統合して体制を改革し損保自由化に対応して新たな機能を担うこととなったもの。主な機能は、@火災、傷害、自動車保険、介護費用保険の参考純率（アドバイザリーレート）と自賠責保険、地震保険の基準料率の算出、会員会社への提供、A自賠責保険の損害調査、B各種危険の分析・研究を行うデータバンク機能の３事業。
06/19 12:49 読: 米上院でテロ保険法案可決、最大９割を政府負担
読売新聞ニュース速報
　【ワシントン１８日＝天野真志】米上院は１８日の本会議で、テロ再発時に保険会 社が支払う保険金のうち、最大９割を政府が肩代わりする「テロ保険法案」を、８４ 票対１４票の賛成多数で可決した。昨年９月の米同時テロ以降、都市部を中心に高層 ビルなどに対する損害保険料が高騰し、米国内で企業活動が委縮する一因とされてき たが、法案にはこうした事態を改善する狙いがある。
　ただ、米下院は昨年１１月、上院で今回可決された法案とは異なる内容の別の法案 をすでに可決済みで、テロ保険法案の最終的な成立までには上下両院による法案の１ 本化が必要だ。
　政府が支払い保険金の最大９割までを負担することに違いはないが、下院可決案に は、テロの被害者が建物の所有者や警備会社などに損害賠償を求めることを制限する 条項が盛り込まれているのに対し、上院可決案はこうした内容を含んでいない。
　与党・共和党が多数を占める下院では、弁護士団体などを有力支持層とする野党・ 民主党を窮地に追い込むため、損害賠償を制限する条項を盛り込んだ経緯があり、民 主党優位の上院との今後の意見調整は、難航が必至と見られている。
[2002-06-19-12:49]
■東京海上が天候デリバティブ５商品同時発売、梅雨から秋までフルラインアップ［２００２年５月２４日］
　東京海上は、梅雨時から夏、秋雨時期までを対象とした天候デリバティブ５商品を同時発売した。６〜８月の多雨リスクに対応した「雨天結構」、少雨リスク対応の「カラ梅雨御免」、猛暑リスク対応の「かんかんデリ」、冷夏リスク対応の「冷夏御免」、秋の多雨リスク対応の「行楽日和」で、同社では「これにより顧客の異常気象リスク回避ニーズに対し、フルラインアップで商品を提供する」としている。
　「雨天結構」は、来店型店舗や屋外遊興施設などで、梅雨時や夏休みなどに、例年よりも降水が多くなってしまった場合の収入減少や追加的な販売促進策による支出増といった多雨リスクへの対応として開発した商品。
　「カラ梅雨御免」は、屋内遊興施設の運営や雨具製造販売など、カラ梅雨になった場合の少雨リスクへの対応として開発したもの。
　「かんかんデリ」は、来店型店舗やゴルフ場・テーマパークをはじめとする屋外遊興施設などへの客の出足を鈍らせる猛暑リスクへの対応商品。
　「冷夏御免」はプールをはじめとするレジャー施設などを対象に、冷夏リスクへの対応商品として開発された。
　「行楽日和」は、来店型店舗や屋外遊興施設などが、秋の行楽シーズンなどに、例年よりも降水が多くなってしまった場合の多雨リスクへの対応商品。
　これらの商品は、同社が天候デリバティブの販売で提携している全国約９０の金融機関を通じて販売するほか、同社の営業窓口でも取り扱う。契約料は５０万円から。このほかに、さまざまなオーダーメード商品も提供している。
　天候デリバティブは季節性が高い商品なことから、同社では、天候デリバティブ商品設計業務支援システム（愛称：ＴｏｋｉｏＷｅａｔｈｅｒ）を通じ、顧客にタイムリーに提供する体制を整えている。このシステムは、個別に契約条件を設定する機能に加え、定型的な商品内容で簡単に見積書を作成できる「今月のおすすめ」メニュー（毎月更新）を用意。前記５商品も、これらの機能により季節に応じた案内を可能としている。
　例えば、「カラ梅雨御免」に該当する梅雨明け遅れリスク対応商品に関しては、梅雨がない北海道など一部地域を除く全国１１９カ所の観測地点に対し、それぞれの地方での平年の梅雨の期間を基準にして契約条件を設定した定型的な商品内容で、「今月のおすすめ」メニューを通じて４月３０日から案内を開始している。
　また、「行楽日和」の一つとして、全国１５１カ所の観測地点を対象に、９月の行楽シーズンに祝日が絡む週末のみ（合計６日間）を対象とする多雨リスク対象商品なども既に案内を開始するなど、メニューを随時更新している。
2002/04/11 18:51 KK: ◎テロの損失３７００億円

共同通信経済ニュース速報

　【ロンドン１１日共同】世界最大・最古の保険組織、英ロイズ保
険組合は１１日までに、昨年９月の米中枢同時テロで崩壊した世界
貿易センタービル関連の保険料支払いで１９億８０００万ポンド
（約３７００億円）の最終損失を被るとの見通しを示した。従来の
推定１９億ポンドから一段と損害が膨らむ公算となった。
　またロイズは会計方式を変更し、これまで支払い期間などに合わ
せて３年ベースで算出していた決算を単年度ベースとした。新方式
では、２００１年１２月期決算は３１億１０００万ポンド（約５８
００億円）の赤字となった。米テロに加えてコロンボ国際空港襲撃
などの保険料支払いが響いた。（了）
[2002-04-11-18:51]
2002/04/09
損保各社の保険料収入、上位３社への集中進む
　損害保険主要11社は9日、2002年３月期の保険料収入実績をまとめた。商品開発力や価格競争力で勝る東京海上火災保険、三井住友海上火災保険、安田火災海上保険の上位３社への契約の集中が進み、中堅損保との二極化傾向が強まっている。
　売上高にあたる保険料収入は上位３社がそろって前年比で増収。安田火災は昨年９月に経営破たんした大成火災海上保険の契約を取り込み、前年比5.5％増えた。東京海上は3.2％増、三井住友海上も0.9％増だった。

　ほかの８社ではニッセイ同和損害保険が日本生命保険の営業網を活用して販売を伸ばし、前年比6.3％増を記録したが、それ以外の７社は前年実績を下回った。昨年４月に中堅同士が合併して発足した、あいおい損害保険と日本興亜損害保険は統合に伴う事務作業のもたつきなどが響き、前年実績を下回った。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20020409CEEI064909.html
２００２年４月９日、http://www.homai.co.jp/news/index.htm#1

■損保協会・自動車盗難事故で実態調査、４３％が屋外契約駐車場で発生［２００２年３月２９日］
　損保協会・業務運営部車両盗難対策室は３月２９日、「自動車盗難事故実態調査結果」をまとめ、発表した。同調査は、全国で発生した自動車盗難事故で昨年１１月の１カ月間に車両保険金を支払った事案１２２３件を対象に実施した。後日盗難車両が発見され修理代のみ支払った事案（分損）を含む。調査は２０００年３月、１１月に続いて３回目。回答会社数は３０社。調査結果から、盗難発生地、発生場所に大きな変化はないものの、新車購入から３年以上を経過している自動車の盗難の割合が増加している特徴が明らかになった。
　全損・分損別の保険金の内訳では、全損が２８億６８２３万円（１０４４件）、分損１億９０１４万円（１７９件）となり、全損が全体の９４％を占めた。
　都道府県別にみると、支払件数では大阪府が２７０件と全体の約２割を占め、次いで愛知県１７８件、神奈川県１１２件、千葉県１１０件、兵庫県９０件、東京都８８件、埼玉県８３件と続き、これら７都府県で全体の７５％を占めた。盗難率（車両保険付保台数１０万台当たりの支払件数）では、大阪府の１６・３９をはじめ千葉県、兵庫県、愛知県、奈良県などの順。東京都は第１２位。支払保険金で比較すると、大阪府６億１６８４万円をはじめ愛知県、神奈川県、千葉県、東京都、埼玉県、兵庫県、埼玉県の順。
　国産車・外国車別の被害状況では、支払保険金ベースで国産車が全体の８２％、外国車が１８％の内訳。
　車両保険の保険金額（契約金額）別にみると、保険金額が「３００万円超」の高級車が最多の３３％を占め、「２００万円〜２９９万円」が２７％、「１００万円〜１９９万円」が３０％。
　自動車購入から盗難までの期間については、新車は「６カ月未満」５１台、「６カ月以上１年未満」６７台など期間の長短による特徴的な傾向は見られず、「５年以上」１１３台など、購入後年数を経過している自動車も相当数盗難被害に遭っていることが分かった。中古車については、購入から２年未満までに被害が集中している。
　盗難発生場所は、「契約駐車場（屋外の月極駐車場など）」が４３％を占め、次いで「その他駐車場（勤務先、レジャー施設、有料駐車場など）」１７％、「自宅（屋外のマンション駐車場、戸建車庫など）」１６％、「路上」１１％と続いている。
　施錠の有無では、かぎを抜き、ドアをロックしていたにもかかわらず、盗難に遭った自動車が全体の８７％を占めている。
　また、最終車両確認から盗難に気づくまでの時間では、「６時間以上〜１２時間未満」（３３３台）、「１２時間以上〜２４時間未満」（２９９台）が目立って多い。人気の少ない深夜の時間帯に自動車が持ち去られ、翌日に気がつくケースが多いのがその理由。
　盗難に気づいてから警察に届け出るまでの時間は、「３０分未満」が４９２件と最も多く、９割が盗難発見から３時間以内に行われている。一方、損保への届け出については、３時間以内の届出は３割にとどまり、丸一日を経ても届け出ていないケースも３割に上ることが分かった。
2002/04/05 15:48 KK: ◎２００億円の当期赤字に

共同通信経済ニュース速報

　日本興亜損害保険は５日、２００２年３月期決算の当期損益予想
を１２５億円の黒字から２００億円の赤字に修正する、と発表した。
保有株式の下落で、有価証券評価損が当初見通しの１６５億円から
７３８億円に膨らんだため。経常損益予想も、２７０億円の黒字か
ら３２０億円の赤字に修正した。
　日本興亜損保は０１年４月に日本火災海上保険と興亜火災海上保
険が合併して誕生。０２年４月には太陽火災海上保険とも合併した。
新会社初の決算が赤字でのスタートとなった。（了）
[2002-04-05-15:48]
http://www.homai.co.jp/column/enbou/index.htm
遠望近思

日本と米国の違い
　ビジネスのため米国から一時帰国して、４カ月ぶりの東京。所用で郊外のベッドタウンからＫ線で都心に出たが、不運にも朝のラッシュアワーに乗り合わせた。その間数十分、吊革に必死にしがみつきながら、もみくしゃの状況に遭遇した。東京の日常風景と言えばそれまでだが、そんな人権侵害に近い状態が４０年以上も前から続いている国際都市というのはあまり聞いたことがない。
　下車した時はクタクタの状態だった。その時、私の携帯電話が鳴った。ニューヨークの銀行の営業担当者からだった。時差があるにもかかわらず、「通常よりも有利な金利で預金できる」とわざわざ知らせてきたのだ。わずかばかりの預金しかない個人客にである。ことほどさように、米国の銀行の末端顧客に対するサービスぶりは驚くほど徹底している。
　翻って、日本の場合はどうだろう。年金生活の老人たちのささやかな預金の金利がゼロに近いにもかかわらず、銀行救済のためには血税を湯水のごとく注入する。消費者に対するサービスは軽視される一方で、自己責任のみを強調する。規制緩和も自由化も行革もすべて“フリ”としか思えない。そうした状況に国民が“フリ”回されている。その縮図の一部が“満員電車”であり、“ゼロ金利”に象徴されているのではないか。
　米国も不況である。最近持ち直しつつあるとはいえ、産業が空洞化しているのは日本と同じで、同様の問題を抱えている。しかし、米国が日本と違う点は、「サービスを最も考えなければならないのは国民・消費者だ」ということを強く認識していることである。
　“ゼロ金利”にもかかわらず、経済の先行きが不透明なため、個人の投資マインドは落ち込み、証券市場も活性化しない。メリルリンチがとうとう日本市場から撤退したが、そのニュースを知ったのも、はからずも満員電車の中だった。（オレゴン州在住・Ａ）
【保険毎日新聞損保版2002年2月13日】
2002/21 19:19 KK: ◎２料率算定会が統合
共同通信経済ニュース速報

　自動車保険料率算定会（自算会）と損害保険料率算定会（損算会）
は２１日、７月１日に統合すると発表した。新団体名は「損害保険
料率算出機構」。自算会が存続団体となる。
　両団体の主業務は、損保各社が商品の保険料を決める際の目安と
なる「参考純率」などの提示。自算会は自動車保険、損算会は火災
保険を担当してきたが、統合で効率化を図る。
　各社は、１９９８年の規制緩和以前は両団体の算出データを使う
義務があったが、９８年以降は自由競争となっている。　　（了）
[2002-02-21-19:19]
2002/01/17
自賠責保険料・改定（金融庁・自動車損害賠償責任保険）

保険期間が２００２年４月１日以降に始まる保険契約に適用される。

一般的な２年契約の場合の新保険料（沖縄と離島を除く）一例は、
自家用乗用車　　２万７６３０円（現行比３０円上げ）
自家用小型貨物車２万３３８０円（同１０７０円下げ）
軽自動車　　　　２万２５４０円（同２２４０円上げ）
小型二輪車　　　１万８４４０円（同４４６０円下げ）
原付きバイク　　１万　６３０円（同１１３０円上げ）
自賠責保険料は車種別の事故率や死亡率、経費、代理店手数料、運用益などを基に算 定されるが、来年度は自賠責特別会計の累積運用益を契約者に還元、保険料の総額は現 行と同水準を維持した。改定は１９９７年　以来５年ぶり。
明治生命と安田生命が合併へ、総資産２６兆円で業界３位に［２００２年１月２４日］　　　　相互会社 同士の合併。
太陽生命、２００５年４月１日、相互会社から　株式会社へ
12/17 15:18 KK: ◎損保協会長５社体制に
共同通信経済ニュース速報
　日本損害保険協会は１７日、業界上位３社のトップが輪番で協会 長を務める現行の協会長会社３社体制に、業界４位のあいおい損害 保険と５位の日本興亜損害保険の２社を加える方向となった。近く 理事会で決める見通し。
　協会長会社は業界の抱える共通の課題などを取りまとめるのが主 業務で、任期は１年。現在の協会長は三井住友海上火災保険の植村 裕之社長。
　これまでは東京海上火災保険、安田火災海上保険、三井海上火災 保険、住友海上火災保険の４社が輪番で担当していた。だが三井海 上と住友海上が今年１０月に合併し三井住友海上火災保険となり、 協会長会社が３社体制となったため、３年に一度の担当は負担が重 いとの意見が強まっていた。
　あいおい損保は大東京火災海上保険と千代田火災海上保険が、日 本興亜損保は日本火災海上保険と興亜火災海上保険がそれぞれ今年 ４月、合併して誕生した。
　損保業界は規制緩和で競争が激化、再編が加速し、上位５グルー プができている。（了）
[2001-12-17-15:18]
2001/11/22
大成火災海上保険は、更生特例法適用を東京地裁に申請した。米同時テロで保険金支払見込み額が膨らみ債務超過に。
保険屋なんだからリスクヘッジに気をつけてね。再再保険とか　あるでしょ。

「損害保険ジャパン」安田火災海上保険、大成火災海上保険、日産火災海上保険・合併予定

あいおい損害保険（旧千代田火災海上保険と旧大東京火災海上保険が合併済）
2001/11/08
来年４月からの自動車損害賠償責任（自賠責）保険の料率改訂

常時介護（後遺障害第１級３、４号）が必要な障害者-保険金の限度額４０００万円
随時介護（同第２級３、４号）が必要な障害者-保険金の限度額３０００万円

交通事故は年々増加しており、死者数が減少する一方で負傷者数が増え、
保険金の引き上げは９１年度以来、１１年ぶり。

自賠責特会の再保険制度が来年３月末で廃止される、２００８年度以降は損害保険会社の運用益のみが還元される。

２００５年度と２００８年度の２段階で、保険料の引き上げられる予定
2001/10/16 12:04
アメリカ　損保業界に公的支援策（共同通信経済ニュース速報）

　【ワシントン１５日共同】米政府は１５日、米中枢同時テロで巨 額の支払い義務が生じた損害保険業界に対する支援策をまとめた。 テロ発生を受けた政府の産業界支援策は、航空業界に次いで２例目 となる。
　来年以降にテロが再発した場合に備え、建物などに対する損害賠 償保険金の支払い費用を最大９割まで税金で負担する内容。年内の 導入に向け、議会との調整を急ぐ。
　支援案は２００２年から０４年までの時限措置。今後のテロ被害 に対する保険金支払い費用の一部を政府が補助。補助率は支払い費 用に応じて引き上げ、２００億ドルを超えた場合、来年は９割まで 税金で負担する。２年目以降は公的負担の割合を段階的に引き下げ る。（了）[2001-10-16-12:04]
2001/10/15　海外旅行保険、報復テロにも保険金　払う（要　問合せ）　日本損保大手
海外旅行保険、「戦時免責」で補償対象外も

　米軍がアフガニスタン空爆を開始したのを受け、国内の損害保険各社は、海外旅行者向けを含む傷害保険の加入者が巻き込まれて負傷・死亡した場合に保険金を支払わないことを決めた。空爆開始により「交戦状態に入った」と判断。戦争による被害を補償の対象外とする「戦争危険免責」条項を適用する。
　補償対象外とするのは、アフガンやビンラディン氏のテロ組織を狙った米などの軍事行動か、その報復として行われるテロに巻き込まれた場合。場所はアフガンや米国内に限らない。このため、戦闘に加わった他国や飛行機内でテロに遭遇した場合でも、空爆への報復だと判断されれば、保険金を受け取れなくなる。
　海外旅行傷害保険の約款には「戦争その他の事変」を補償対象外とする免責条項が入っており、これから保険に入る人だけでなく、加入済みの旅行者や滞在者も同様の扱いを受ける。
　東京海上火災、三井住友海上火災、安田火災海上、あいおい損保、日本興亜損保の大手各社とも代理店に通知を出した。 　なお、世界貿易センタービルなどを標的にした９月１１日の攻撃は「戦争ではなくテロ」だと判断して、各社とも保険金を支払う方針を決めている。さかのぼって戦争危険免責を適用することはしないという。
(10/11)
米航空業界
５０億ドルの緊急資金援助　大統領が議会に要請
2001.09.20
　【ワシントン逸見義行】ブッシュ米大統領は１９日、同時多発テロで経営が悪化している航空業界支援策として、５０億ドル（約５９００億円）の緊急資金援助を実施するよう議会に要請する方針を固めた。さらに、今回のテロで墜落した４機の乗客や乗員に対する補償は政府が全部負担する。
　５０億ドルのうち、テロ対策のため成立した４００億ドルの補正予算から、飛行機や空港の安全対策として３０億ドルを週末に支出するよう議会に求める。
　緊急対策には、業界が求めていた政府による融資保証や税金優遇策は盛り込まれなかったが、米政府は「緊急に不可欠なものだけを選んだ」と説明。中長期的に経営内容を改善する融資保証については今後、議会と協議するという。
［毎日新聞９月２０日］ ( 2001-09-20-13:12 )
09/18 14:57 KK: ◎保険金支払いに難問
共同通信経済ニュース速報
　【ニューヨーク１８日共同】５０００人以上に上るとみられるニ
ューヨークの世界貿易センタービル崩壊の犠牲者の家族は、親族を
失った悲しみに加え、保険金がなかなか支給されないという、生活
上の打撃も受ける恐れが出ている。
　ニューヨークに本社を置く生命保険ニューヨーク・ライフ・イン
シュアランスは「請求があれば迅速に、同情を持って支払う用意が
ある」と、地元企業としての責任を強調しているが、１７日付のウ
ォールストリート・ジャーナル紙は「（保険会社は）株主に対して
も責任がある」との別の保険会社幹部の言葉を引用した。
　また、個人生命保険では行方不明者が死亡と認定され、保険金が
支払われるまでには通常７年かかるほか、ＤＮＡによる遺体特定も
困難が予想されている。
 　一方、テログループのハイジャック機の突入攻撃を、ブッシュ大
統領は「戦争行為」と断言しているが、生命、障害保険や旅行保険
はテロ行為による損害免責条項がある場合が多いほか、戦争行為に
よる損害も免責されるのがほとんどだ。米国内で発生した前例のな
い事件であるため、このような免責条項を適用するかどうかが焦点
となる。
　ある米大手損保会社は「免責条項を適用しない」と支払う方針を
明確にしているものの、請求に応じれば膨大な支払いで収益に重大
な影響が出そうだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）
[2001-09-18-14:57]
09/14 18:47 KK: ◎保険金支払額、相次ぎ発表
共同通信経済ニュース速報
　三井海上火災保険など損害保険各社は１４日、米中枢同時テロで の保険金支払額を相次いで発表した。
　支払額は三井海上が１０−１５億円、日本興亜損害保険が１０億 円程度、住友海上火災保険とニッセイ同和損害保険がそれぞれ最大 ５億円。各社とも火災保険や機体などに掛かる航空保険などが対象。 各社とも経営に与える影響はないとしている。
　また、米国の大手保険グループ、アメリカン・インターナショナ ル・グループ（ＡＩＧ）も同日、同社の予想保険金支払額は５億ド ル（約６００億円）との試算を発表した。　　　　　　　　（了） [2001-09-14-18:47]

 09/14 12:19 KK: ◎日本興亜損保は１０億円
共同通信経済ニュース速報
　日本興亜損害保険は１４日、米中枢同時テロによる保険金支払額 は最大で１０億円程度となる見通しだと発表した。支払い対象は火 災保険など。
　一方、ニッセイ同和損害保険も同日、機体などに掛かる航空保険 などで最大５億円の支払いが発生すると発表した。
　両社とも経営に与える影響はないとしている。　　　　　（了） [2001-09-14-12:19]

09/13 11:40 朝: テロ損害の保険額、４兆円近くに　災害史上最大に
朝日新聞ニュース速報
　米世界貿易センタービルと周辺地域が受けた損害額は１２日、最悪の場合は保険総額 で３００億ドル（約３兆６０００億円）にのぼり、災害としては史上最大に達するとの 見方が強まっている。事件直後の１１日は「５０億ドル（約６０００億円）」との観測 があったが、損害の実態が明らかになるにつれ悲観的な試算が増え、「主な建物の損害 をざっと見積もっても２００億ドルを超える」（保険アナリスト）などと被害額が膨ら んでいる。
　保険金の支払いは米バークシャー・ハサウェイや英ロイズなど大手十数社が中心とな る見通しだが、テロへの懸念が広がっていることもあって将来の保険料の引き上げにつ ながりそうだ。 [2001-09-13-11:40]
2001/10/01〜民業圧迫
09/11 20:54 朝: 郵便局でバイク自賠責保険を販売　１０月から
朝日新聞ニュース速報
　郵政事業庁は、１０月１日から全国２万の郵便局でバイクの自賠責保険の販売を始め る。損害保険会社１６社の保険商品を郵便局が委託を受けて販売する。郵便局が損保商 品を扱うのは初めて。
　郵便局ネットワークでの損保販売をめぐっては、２年前に旧大蔵省と損保業界が「販 売を認めると、将来、商品開発も含めた郵政の損保本格進出を招きかねない」と強く反 対した経緯がある。しかし、保険加入義務がある原動機付き自転車では、車検制度がな いために無保険車両が多く、旧郵政省や郵政族議員が「普及促進に寄与する」として押 し通した。
　結局、損保側も商品の販売ルート拡大を優先し、郵政事業庁との提携の道を選んだ。 [2001-09-11-20:54]
09/11 18:54 KK: ◎郵便局で自賠責保険発売へ
共同通信経済ニュース速報
　郵政事業庁は１１日、原動機付き自転車などの自賠責保険を１０ 月１日から、簡易郵便局を除く全郵便局で発売すると発表した。関 連法の成立を受けた措置で、郵便局で販売する初の損害保険商品と なる。
　対象となるのは、２５０ＣＣ以下のオートバイと原動機付き自転 車の自賠責保険。東京海上、三井海上など損害保険１６社の委託を 受けて取り扱う。
　原動機付き自転車などは車検制度の対象外で、保険の期限が切れ て無保険で運転するケースが多いため、販売窓口を広げることで普 及を促す。郵便局での販売をめぐっては、損保業界から「民業圧迫」 との批判が出ていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） [2001-09-11-18:54]
２００１年６月２９日
日本興亜、損保の特長を生かした医療保険の決定版 「メディコ」（医療補償保険） を発売
http://www.nipponkoa.co.jp/news/whatsnew/news2001_06_29_medico.html
　日本興亜損害保険株式会社（取締役社長 松澤 建）では、７月より第三分野の本体参入が解禁されることに伴い、医療保険分野の商品販売準備を進めてまいりましたが、このほど当局の認可を取得し、７月２日より医療補償保険「メディコ」を発売しました。
07/09 22:35 読: 損保大手、がん保険など「第３分野」で知恵比べ
読売新聞ニュース速報
　がん保険など「第３分野」の保険が今月から大手損害保険会社にも解禁され、保険料 や補償範囲などのサービス面で知恵をしぼった独自商品が続々と登場しそうだ。外資の ほぼ独壇場だった第３分野だが、大手損保への解禁で国内の生・損保の参入が全面解禁 されたことになる。利用者の選択肢が広がる一方で、契約者は、それぞれの目的にあっ た保険を選ぶ目が必要になる。
　東京海上火災保険は事務用品宅配のアスクルと提携し、保険金の代わりに１００を超 える種類の衛生用品、介護用品、日用雑貨品を宅配する。高齢化社会をにらんで、入院 や在宅治療などの負担を軽くする狙いだ。
　安田火災海上保険は、１０月には医療保険特約をつけた業界初の自動車保険を発売す る。日本興亜損害保険は、同社の自動車保険や建物火災保険の加入者には、医療保険の 保険料を５％割り引く。１０月に合併する三井海上火災保険と住友海上火災保険は、医 療・傷害保険に特約として携行品損害やゴルフのホールインワン保険などをつける。
　第３分野商品には、医療保険やがん保険など生保分野に近いものと、傷害保険や所得 補償保険など損保分野に近い領域があるが、現在は外資系のアメリカンファミリー生命 保険（ＡＦＬＡＣ）ががん保険で８割強のシェアを占めている。一足早く１月から参入 した日本生命保険や損保の生保子会社は、主にがん、医療保険に力を入れている。
[2001-07-09-22:35] 
   08/25 03:05 朝: 日本興亜の損保を太陽生命が販売へ
朝日新聞ニュース速報
　生保中堅の太陽生命保険（吉池正博社長）と損保大手の日本興亜損害保険（松澤建社
長）は２４日、損保商品の販売で提携すると発表した。太陽生命の保険外交員が来春以
降、日本興亜損保の自動車保険や火災保険を販売する。提携に伴い、０２年４月をめど
に、太陽生命傘下で損保下位の太陽火災海上保険（蟹江紘宇社長）を日本興亜損保が合
併する。
　太陽生命、日本興亜損保はともに、三和銀行などが作る異業種連合「フィナンシャル
ワン」のメンバー。しかし、両社長は「それとは関係なく、活力のある相手としてお互
いを選んだ」と記者会見で話した。太陽生命との経営統合を目指している大同生命保険
は、米ＡＩＧ傘下の損保ＡＩＵ保険と提携関係にあり、今回は加わらない。
　日本興亜損保の販売網を通じて太陽生命の生保商品を売る可能性は「当面はない。こ
れから検討する」（両社長）という。
　一方、太陽火災は、自由化で損保の価格競争が進んだこともあり、３年連続で新規採
用を見送るなど人員削減を進めていた。太陽生命にとっても傘下に損保を抱えるメリッ
トが薄れ、販売手数料を得る道を選んだとみられる。合併比率は、日本興亜損保１に対
し太陽火災０・３８。
[2001-08-25-03:05]

   08/24 21:42 読: 日本興亜、太陽生命と提携し太陽火災を吸収合併
読売新聞ニュース速報
　大手損害保険会社の日本興亜損害保険と、太陽生命グループの中小損保である太陽火
災海上保険は２４日、２００２年４月をめどに合併し、日本興亜が太陽生命と損保分野
で業務提携すると発表した。合併新会社の社名は「日本興亜損害保険」で、事実上、日
本興亜が太陽火災を吸収合併する。
　３社の社長は同日、記者会見し、日本興亜の松沢建社長は、「太陽生命の強い営業力
で損保商品の販売が伸び、異なる顧客層の太陽火災との合併も効果的だ」と強調した。
　また、グループで太陽火災の４３％の株式を保有する太陽生命の吉池正博社長は、「
厳しい環境の損保業界で、太陽火災を育てるには金や労力がかかる。高いブランド力を
持つ日本興亜損保と組んで、販売手数料ビジネスに特化した方が効果がある」と説明し
た。
　合意によると、両社の合併比率は、日本興亜１に対して太陽火災０・３８で、太陽火
災株１株に対して日本興亜株０・３８株が割り当てられる。
　２００１年３月期の正味収入保険料は、日本興亜が前年度比０・７％減の６７７０億
円、太陽火災は１１・７％減の１０７億円。損保業界の大型再編が相次ぎ、日本興亜も
５大グループの一角を占めているが、日本興亜は今回の合併や提携をバネに、金融ビッ
グバン（金融制度の抜本改革）の勝ち残りを目指す。
　一方、日本興亜と太陽生命の業務提携は、２００２年４月以降、太陽生命の約１万１
０００人の営業職員が日本興亜の自動車保険などを販売し、初年度は収入保険料で約１
００億円の売り上げを見込んでいる。
　太陽生命は、２００３年をメドに株式会社に転換後、大同生命保険と持ち株会社方式
による経営統合で合意している。しかし、吉池・太陽生命社長は会見で、「日本興亜と
の提携で収益が上がることは太陽・大同グループにとっても良いことだが、現時点では
、大同生命を含めた業務提携は検討していない」と述べた。
[2001-08-24-21:42]

   08/24 18:22 KK: ◎日本興亜、太陽火災が合併
共同通信経済ニュース速報
　日本興亜損害保険、太陽生命保険、太陽火災海上保険は２４日、
日本興亜と太陽火災が来年４月１日をめどに合併するとともに、日
本興亜損保の損保商品を太陽生命に供給すると発表した。合併比率
は日本興亜１対太陽火災０・３８。存続会社は日本興亜で、日本興
亜の松沢建社長が新会社の社長となる。
　日本興亜は今年４月、日本火災海上保険と興亜火災海上保険が合
併し誕生したばかりだが、業界内に規模拡大の動きが激しく、２年
連続の合併で生き残りを目指す。太陽生命の損保関連会社である太
陽火災は、ここ数年業績が低迷しており、救済合併的な色合いもあ
る。
　同日記者会見した松沢社長は「今後も提携や合併には柔軟に対応
する」と述べ、さらなる再編の可能性を示した。
　日本興亜から太陽生命への商品供給は、日本興亜にとっては販売
ルートの拡大、太陽生命は商品力の強化が狙い。今後、太陽生命か
ら日本興亜への商品供給も検討する。
　日本興亜、太陽生命グループともに銀行のＵＦＪグループ（三和
銀行、東海銀行、東洋信託銀行で構成）に近く、銀行を中心にした
金融再編が一歩進む形だ。太陽生命は今後、大同生命保険と経営統
合する。
　日本興亜は、正味収入保険料６７７０億円（日本火災と興亜火災
の合算、損保グループ５位）、太陽火災は１０７億円。太陽生命は
保有契約高が１５兆１７２５億円。　　　　　　　　　　　（了）
[2001-08-24-18:22]

   08/24 15:01 KK: ◎日本興亜株の売買停止
共同通信経済ニュース速報
　東京証券取引所は２４日、市場１部上場の日本興亜損害保険の株
式の売買を午後２時２２分から３時２０分まで停止した。合併に関
する情報を周知するため。　　　　　　　　　　　　　　　（了）
[2001-08-24-15:01]

   08/24 14:36 KK: ◎★保険２社が合併
共同通信経済ニュース速報
　太陽生命保険グループの太陽火災海上保険と日本興亜損害保険は、
来年４月１日に合併することを明らかにした。２４日午後４時に発
表する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）
[2001-08-24-14:36]

　新築ビルに支店を移転　　　　日本興亜損保

　日本興亜損害保険株式会社　京都支店は、2001年６月１８日 〜
京都市下京区五条通河原町西入ルに「日本興亜損保京都ビル」が完成したのに伴って、 京都支店を京都市下京区烏丸通仏光寺上ルから同ビル内に移転し、18日から営業を始める。 　同ビルは９階建てで、延べ約５７００平方メートル。京都支店は１〜５階部分を使う。
2001/6/14
車両盗難保険 支払金26%増の 520億円
国内で営業している損保35社が契約者に支払った車両盗難による自動車保険の支払保険金が2000年度で約520億円になり、前年度に比べ26%の大幅な増加になった　日本損害保険協会発表。
損害保険会社、一社　平均　約１５億円。

　日経　NIKKEI NeT　進む金融再編　　http://www.nikkei.co.jp/topic3/tokushu4/
日本火災 は、2001年４月１日 〜
日本興亜損保（にっぽんこうあ そんぽ） になります。
http://www.nihonkasai.co.jp/tougou/tougousetsumeikai_0330.htm

日本火災海上保険株式会社は、興亜火災海上保険株式会社と２００１年４月１日に合併することに合意いたしました。
合併新会社の社名は日本興亜損害保険株式会社（にっぽんこうあ　そんがいほけん）となります。

　2001/03/13 20:24 KK: ◎差替＝４損保に行政処分
共同通信経済ニュース速報
　金融庁は１３日、日本火災海上保険など４損害保険会社に保険業 法違反の行為があったとして、日本火災の高松支店（高松市）と同 和火災海上保険四国支店（同）に今月２１日から２日間、また富士 火災海上保険四国支店（同）と大成火災海上保険四国支店（同）に 今月２１日の１日間、新規契約締結など一部業務停止を命じた。
　４社が委託していた損害保険の代理店が、保険業法に基づく保険 募集登録をしていない宿毛商銀信用組合（高知県宿毛市）の職員に 損害保険の募集業務を行わせていた。日本火災と同和火災は１９８ ５年から、富士火災は９１年から、大成火災は９２年から、それぞ れ昨年まで販売を委託。昨年９月からの検査で４社が違反行為を知 りながら放置していたことが分かった。
　金融庁は、宿毛商銀信組に対しても今月１９日から５日間、業務 の一部停止命令を出した。預金や融資業務は通常通り行う。
　今回の行政処分について、損保４社は「厳粛に受け止め、再発防 止に全社を挙げて取り組む」、宿毛商銀信組は「処分を真摯（しん し）に受け止め、法令順守体制を整備し、体質の改善、強化を図る」 とするコメントをそれぞれ発表した。（了）[2001-03-13-20:24]
宿毛（すくも）
明治生命と日本火災が提携へ
2001/02/24 11:51 読: 明治生命と日本火災、銀行系代理店を共通化へ （読売新聞ニュース速報） 　明治生命保険と日本火災海上保険は、銀行系の保険代理店向けにシステムを共同開発 することで合意した。地方銀行などが設立する各地の保険代理店に明治生命と日本火災 が乗り合い、同一の代理店で両社の生損保商品を取り扱えるようにする。 　銀行窓口での保険販売は四月に一部の損保商品から解禁される予定で、損保による銀 行系代理店の囲い込み競争が激しくなっている。明治生命と日本火災は、互いの親密先 銀行系の代理店を共通化し、保険販売のルート拡充を狙っている。
2000/12/18
■米生保最大・プルデンシャル、株式会社に転換へ
　来年末にも上場　
　【ニューヨーク１７日＝山本晴美】米国最大の生命保険会社プルデンシャルは、相互会社から株式会社へと転換し、来年末をめどにニューヨーク証券取引所に株式を上場する方針を決めた。関係筋が１７日明らかにしたもので、１８日にも正式に発表する予定。約１１００万人の保険契約者の大半が株主に切り替わるとみられ、米国で最多の株主を抱える企業となりそうだ。
　新規株式公開（ＩＰＯ）によって調達する資金で財務基盤を強化し、他の金融会社の買収や新規事業の開拓を進めるのが狙い。
　米国では昨年秋、保険、銀行、証券の業務の垣根を撤廃する金融制度改革法が成立したのを受け、生保大手のジョン・ハンコックやメトロポリタン・ライフが株式公開に踏み切った。保険会社が銀行や証券会社を買収することも認められるため、生保大手の相次ぐ株式会社化で今後、生保を中心とする金融界の大型合併・買収が現実味を帯びる可能性がある。

　米金融アナリストは、日本でも来年には、生保の株式会社化が相次ぐとみており、膨大な契約者を抱えるプルデンシャルの先行事例が注目を集めそうだ。 



07/28 14:15 朝: ◇日本火災と興亜火災合併会社は「日本興亜損害保険」◇

朝日新聞ニュース速報

　２００１年４月に合併する日本火災海上保険と興亜火災海上保険
は２８日、合併後の新会社名を「日本興亜損害保険」に決めた。同
日午後発表する。合併比率は１対１に決まった。
　合併会社はすでに合併を決めているほかの損保会社を考慮に入れ
ると正味収入保険料で業界第５位の規模になる。本社は東京・霞が
関の興亜火災の現本社に置き、社長には日本火災の松沢建社長が、
会長には興亜火災の岡本睦治社長が就く。
[2000-07-28-14:15]



   07/28 16:57 KK: ◎新社名は日本興亜損保

共同通信経済ニュース速報


　興亜火災海上保険と日本火災海上保険は２８日、来年４月の合併
でできる新会社の名称を「日本興亜損害保険」とし、合併比率は１
対１にすると発表した。１２月に開催予定の臨時株主総会で正式に
決める。
　両社は既に新会社の経営陣や、存続会社を日本火災とすることな
どを発表しているが、社名などについては協議を続けていた。
　社名のうち業態を示す部分は、損害保険の事業全般を指すことが
望ましいと判断、長く使われてきた「火災海上」という表現をやめ
た。合併新会社の１００％子会社となる生命保険会社の新社名は日
本興亜生命保険となる。　　　　　　　　　　　　　　　　（了）
[2000-07-28-16:57]


三井海上など損保３社の合併白紙

　二〇〇一年度中の合併を目指していた損害保険大手の三井海上火災保険と日本火災海上保険、中堅の興亜火災海上保険の三社が、合併協議を白紙に戻す方針が十二日、明らかになった。週明けにも正式決定する。三井海上と日本火災は今後、興亜火災に代わって、住友海上火災保険を加えた新たな三社合併で調整に入ると見られる。業界三位の三井海上、同四位の住友海上、同五位の日本火災の三社が合併すれば、収入保険料や総資産で業界首位の巨大損保会社が誕生する。さくら銀行系の三井海上などと、三和銀行系の興亜火災との合併の組み合わせでは、さくら・住友銀行の都銀合併との「ねじれ現象」が問題視されており、合併の組み合わせが変わることで、都銀再編と整合性の取れた強力な損保会社となる。
　三井海上、日本火災、興亜火災の三社は昨年末、二〇〇一年度中の合併を目指す方針を発表し、統合後の具体的な事業計画策定などを進めていた。しかし、この三社の組み合わせでは、合併後も販売コストの指標となる事業費率が十分に改善せず、競争力が高まらないとの指摘が出ていた。

　さらに、金融業界の再編機運が高まるなかで、合併の組み合わせも最適とは言えなくなった。都市銀行では、さくら銀行が住友銀行と二〇〇二年四月までの合併を決めている。三井海上と三和銀行系の興亜火災との合併では、金融グループ間の「ねじれ現象」が効果を減殺するとの見方が強まったことも、白紙に戻す異例の決断につながった。

　一方、住友海上も昨年秋の時点で、三井海上、日本火災、興亜火災の三社による経営統合への合流を検討し、三社と協議したが、「統合後の姿、統合比率、スケジュールがまとまらない」（植村裕之社長）として、参加を見送っていた。

　三井海上と日本火災は今後、住友海上との協議を再開する方針で、住友海上は新たな三社による経営統合に前向きの姿勢を示している。ただし、三和銀行系の金融七社提携「フィナンシャル・ワン」に加盟している日本火災は、三井グループとの取引も多いものの、住友海上との合併を断る可能性も残っており、今後の調整にゆだねられそうだ。

　また、興亜火災は「フィナンシャル・ワン」の一員として、三和銀行との関係を強化していく。

　三井海上、住友海上、日本火災の三社の合併が実現すると、九九年三月末の総資産は七兆六千二百十三億円、売上高に当たる九九年三月期の正味収入保険料は一兆五千六百七十八億円で、いずれも国内首位の東京海上火災保険を上回る。

　損保業界は、九八年七月の保険料の自由化を契機に、自動車保険の割引競争や、格安な通信販売を得意とする外資系保険会社の参入などで競争が激しくなっている。国内最大の損保会社が誕生することで、東京海上や安田火災海上保険などの他の大手も再編へ動き出す可能性が高い。

（2月13日5:02）

Copyright 1999 The Yomiuri Shimbun
関連　日本火災ホームページ へ　「三井海上社の３社統合からの離脱について」
三井海上火災と日動火災海上に行政処分、業務の一部停止 三井海上火災と日動火災海上に行政処分、業務の一部停止



 1998  11/09 07:59 KK: ◎保険１億８千万を不正請求　　所得補償、詐欺で告訴検討

共同通信経済ニュース速報

　病気やけがで仕事を休んだ場合に所得を補償する三井海上火災保
険（本社東京）の保険をめぐり、名古屋市内などにある同社専属の
３つの代理店が、加入者の名前を勝手に使い保険金の不正請求を繰
り返していたことが９日、同社の調査で分かった。不正請求は、約
１０年間にわたる計９５件で、被害総額は計約１億８５００万円に
上り、同社は既に代理店との委託契約を解除。大蔵省東海財務局に
届けた。詐欺罪での刑事告訴も検討している。
　同社によると、不正請求されたのは、歯科医師らの団体が団体契
約している「所得補償保険」。７月、加入している歯科医師が「請
求した覚えがないのに保険金の支払い通知が来た」と問い合わせた
のがきっかけで不正請求が発覚した。
　同社が調査した結果、専属代理店の１つが約１０年間で８０件、
計約１億７０００万円の不正請求をしていたことが判明。別の２つ
の専属代理店による１５件、計約１５００万円の不正請求も分かっ
た。
　いずれも、この団体に所属する歯科医師らの名前を使用、架空の
病名で入院したとする診断書などを偽造していた。不正請求額の少
ない２代理店は既に被害弁済している。
　不正請求では、病名や入院期間などを不自然さがないように記入
しチェックをすり抜けていた。保険金の支払い方法は、加入者に通
知されない「小切手」方式を指定していたが、同社が昨年４月から
支払い方法にかかわらず加入者に通知されるようにシステムを変更
したことから、不正が発覚したという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）
[1998-11-09-07:59]


1999   03/01 18:09 KK: ◎三井海上火災保険人事　　４月１日付

共同通信経済ニュース速報

〔役員〕
▽事務推進部長委嘱を解く
　（常務取締役北陸本部長兼販売支援統括長兼事務推進部長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　依田　壽郎
▽東京自動車本部長を委す　　　　（常務取締役）　渡辺　俊男

〔理事・参与〕
▽常務理事　埼玉本部長
　　　　　　　　（理事　埼玉本部長）　　　　　　土橋　大理
▽理事　経理部長（経理部長）　　　　　　　　　　郡司　五郎
▽理事　中部本部名古屋支店長
　　　　　　　　（東京本部東京営業第一部長）　　荒井　　昭
▽理事　総務部長（事業開発部長）　　　　　　　　松澤　英彦
▽理事　金融法人部長
　　　　　　　　（金融法人部長）　　　　　　　　村上　公祥
▽理事　関西本部長付
　　　　　　　　（関西本部大阪北支店長）　　　　伊藤　正昭
▽理事　商品業務統括副統括長
　　　　　　　　（商品業務統括自動車業務部長）　磯　　忠雄
▽理事　国際業務部長
　　　　　　　　（国際業務部長）　　　　　　　　田中　一穂
▽参与　販売支援統括市場営業開発部開発担当部長
　　　　　　　　（販売支援統括市場営業開発部長）遠山　哲夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）
[1999-03-01-18:09]


1999   07/09 13:48 朝: ◇三井海上火災と日動火災海上に行政処分、業務の一部停止◇

朝日新聞ニュース速報

　金融監督庁は９日、三井海上火災保険（本社・東京）と日動火災
海上保険（同）に対し、団体保険の加入者の水増しなどによって保
険料を不正に割り引き、保険業法に違反していたとして、損害保険
会社には初めて、業務の一部停止などを命じる行政処分をした。い
ずれも、保険契約を増やそうとして違法行為をしていたものと見て
いる。
　同庁によると、三井海上は１９８３年から９８年までの間、同社
名古屋支店が愛知県内にある同社の３つの代理店と共同して、名古
屋市内の歯科医師らの団体が団体契約していた保険で、団体保険の
加入者を水増しすることで不正に保険料の割引をしていた。違法取
引があった保険契約は、けがなどで休業した際に所得を補償する保
険など３つの商品。３つの代理店はすでに、不正取引が発覚した直
後に登録を抹消されている。
　このため、三井海上は１９日から２５日までの間、同社名古屋支
店での保険契約や保険の募集に関する業務などを停止される。同時
に、法令を守る社内チェック体制として、社員教育、指導の強化や
保険契約内容の点検・確認体制の強化を命じられた。
　また、日動火災は昨年夏、同社の首都西支店が自動車保険の契約
を獲得した際、保険契約者の自動車台数を水増しすることで不正に
保険料を割り引くなどしていた。このため、日動火災は１９日の１
日間、同社首都西支店の保険契約や保険の募集に関する業務などを
停止される。

[1999-07-09-13:48]


   07/26 01:45 KK: ◎大蔵省通達に反し保険販売

共同通信経済ニュース速報

　損保大手の「三井海上火災保険」（東京）が、大蔵省の通達に違
反して「保険料を借入金で一括払いすれば法人税を節約できる」な
どとうたい、金融機関からの借り入れと保険契約が一体となった企
業向け積立損害保険計十数億円分を１９９７年までに販売していた
ことが２５日、分かった。
　この保険は、借り入れた資金を保険料の一時払いに充当し、毎月
の利息を経費に計上する「節税商品」として販売競争が過熱。８７
年に大蔵省の指導で同社を含む損保各社が販売自粛を決め、９３年
には「保険本来の趣旨を逸脱した募集は厳に慎むこと」との同省通
達も出ている。
　大手の三井海上火災が業界のルールを破り、大蔵省の通達にも違
反する保険商品の販売を続けていたことは批判を呼びそうだ。
　同社は通達違反の事実を認めた上で「営業計画達成のため一部の
現場で販売されていた。大変恥ずかしい話だ。現在は新規販売はな
い」としている。
　同社によると、同タイプの企業向け積立損害保険は販売自粛決定
後、パンフレットなどに「借入金を利用しての保険料一時払いは受
け付けない」との趣旨を明記するなどして周知徹底を図ってきた。
　しかし、顧客企業とのトラブルをきっかけに９７年に社内調査し
たところ、節税に重点を置いて勧誘し、企業が借入金で１億円以上
の保険料を一時払いしていた契約が十数件あることが判明した。期
間は５年間のものが多く、現在有効な契約も含まれている。
　同社の営業担当者が節税に関する資料を作成、利息や満期返戻金
の経費計上を企業側にアドバイスしていたケースもあったという。
　同社は、調査結果を大蔵省に報告。営業現場や代理店に対する指
導を徹底するなどの再発防止策を取ったとしている。　　　（了）
[2000-07-26-01:45]


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